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台湾の航空準大手、トランスアジア=復興航空は22日午前、台北市内で臨時役員会を開き、会社の解散を決めた。
 同社は22日午後に記者会見して詳細を説明するとしている。
台湾内外空路に就航する同社便は22日、始発から全便が「運休」となっていた。
 同社は1951年、台湾で初めての民間航空会社として設立。台湾域内のほか、日本、中国などで定期便を運航していた。
2014年と昨年の2回、台湾で墜落事故を起こし、財務状況の悪化が伝えられていた。

業績の悪化から債務不履行を繰り返し、いわゆるゾンビ企業の代表例として動向が注目されていた中国国有の大手鉄鋼メーカー「東北特殊鋼集団」が経営破綻し、構造改革を断行する姿勢を内外に「構造改革やってますよと」アピールしたい中国政府の意向が働いたものと見られる。
国営の新華社通信によると、債権者が申し立てた破綻処理手続きを裁判所が10日、受理したということで、グループ全体の負債総額は日本円で8000億円余りに上ると見られる。

東北特殊鋼集団は、自動車用鋼板などを生産し、グループ全体で年間3000億円程度の売り上げがあったが、過去に行った巨額の投資が重荷となったうえ、鉄鋼価格の下落もあって業績悪化、期限内に借金を返せない債務不履行をことし3月以降9回繰り返し、実質破綻状態でありながら地元政府などの支援に頼って経営を続けるいわゆるゾンビ企業の代表例として動向が注目されていた。
今後は裁判所の監督下で、事業売却などを探る。
以上、

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韓国4位の造船会社・STX造船海洋が5月27日、ソウル中央地裁に法定管理(会社更生法適用に相当)を申請した。
STX造船は、金融債務だけでも4兆ウォン以上の借入金と1兆ウォン以上の前受金払い戻し保証(RG)を合わせて合計6兆ウォン(約5400億円/現在価0.9円)あるという。債権団の出資比率は産業銀行(48%)、韓国輸出入銀行(21%)、NH農協銀行(18%)。

今後、STX造船の経営再建の可能性を裁判所が見極めて法定管理に入るか、それとも清算手続きを踏むかを決定する。
法定管理に入ると、裁判所は債務調整を通じてSTX造船が返済できる額に債務を減らし、再建計画案を履行しているかどうか監視しながら経営を管理する。
STX造船は、現時点で受注している船舶を正常に建造して引き渡し金を受け取っても、なお7000億~1兆2000億ウォン(650~1100億円)程度の資金がショートするという。昨年末からは新規受注がまったくなく、不足資金の規模はさらに増える可能性が高く、海外の船主会社が過去に発注した船舶建造を取り消したり(韓国では実際違約金を支払い、かなり生じている)、損害賠償請求および仮差押さえの申請などに踏み切れば、追加損失も憂慮されるという。
こうしたことから、金融関係者の間では、「現在のような受注激減の状況では、清算手続きを踏む可能性もある」という見方が出ている。

STX造船海洋は2015年3月、中国子会社の「STX大連」を負債額200億人民元(約3362億円/現在価16.81円)抱え破産させていた。

STX造船海洋はこれまで、金融債権団に対して、2016年末までに従業員30%を削減する強度の構造調整案を提出していた。しかし、メイン銀行の産業銀行は新規融資については、固定費の50%カットを条件としていた。STX造船海洋としては、これまでにもリストラを敢行してきており、労働組合の反対もあり、30%カットが限度だったのだろう。

東芝は12日、同社と韓国のサムスン電子の合弁会社が、50.1%の株式を保有する韓国法人の東芝サムスンストレージ・テクノロジー韓国が、同日、ソウル中央裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行ったと発表した。

東芝サムスンストレージ・テクノロジーは2004年に設立され、光学ドライブ(ODD)事業を運営してきた。しかし、業績が大幅に悪化し、東芝は2014年3月にODD事業から撤退して製造委託先へ段階的に株式を譲渡していた。

しかし、ODD市場全体の急激な縮小や売価下落などで事業が改善せず、他企業の支援を得て再建を図るべく、申し立てを行ったと説明している。

以上、

英BBCなどは2日までに、英紳士服名門のオースチンリードが経営破綻、ブランド戦略に失敗するなどして競争力が落ち、収益が悪化していたと報じた。管財人の管理下に4月26日から入っており、店舗営業は続けながら支援者を探す。

WSJは1日、米太陽光発電大手のサンエジソン(本社:米国ミズーリ州メリーランド・ハイツ)が、連邦破産法11条の適用申請で準備をしていると報じた。

 サンエジソンが保有するインドのソーラー発電施設については、インドのアダニグループが取得を検討しているという。

サンエジソンは、破産法適用期間中の運転資金を確保する必要があり、一部資産売却も含めてその確保に向け債権者と協議しているという。

以上、

スポーツ用品店のスポーツ・オーソリティ(米国)は、破産法(日本の民事再生法)適用の申請を準備しているが明らかになったとブルームバーグが2月5日付けで報じている。

スポーツ・オーソリティは、TPGキャピタル・マネジメントら複数の銀行と連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを適用した再建策を協議しているという。

同社は、また再建計画の一環として450ヶ所を超える店舗のうち最大200店舗の閉鎖を計画しているという。

 以上、


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