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(株)ケイ・プラスロン(所在地:市鶴見区上末吉*** )は4月22日付、横浜地裁において破産手続きの開始決定を受けました。

 

官報より参照。

 

 

破産管財人には、西村誠弁護士が選任されているとのこと。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年7月27日午前10時50分。

事件番号は令和4年(フ)第580号となっています。

 

 

 

(株)相模ビルメン(所在地:神奈川県小田原市新屋*** )は3月29日付、横浜地裁小田原支部において破産手続きの開始決定を受けました。

官報より参照。

負債総額は約1億円。

 

 

破産管財人には、長谷川浩弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年5月9日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年7月19日午後2時。

事件番号は令和4年(フ〕第167号となっています。

 


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経営破綻 要約版  JC-NET版

1

破綻企業名

(株)相模ビルメン

2

本社地

神奈川県小田原市新屋244-5

3

代表

芦川良和

4

設立

1980年4月.

5

資本金

1000万円

6

業種

建設現場清掃、土木工事等

7

売上高

2020年10月期、約2億円

8

破綻

2022年3月29日.

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

長谷川浩弁護士(おだわら総合法律事務所)

電話:0465-21-3121

10

裁判所

横浜地裁小田原支部

11

負債額

約1.5億円

12

破綻事由

同社はゼネコンから受注し現場の清掃や土木工事を請け負っていたが、競争激化で採算性を悪化させるなか、今般の新コロナ事態で現場の長期化などから資金繰りを悪化させ、今回の事態に至った。

 

はつり・解体工事の(株)G・Kアドバンス(所在地:神奈川県厚木市下古沢*** )は3月3日付、横浜地裁小田原支部において破産手続きの開始決定を受けました。

 

官報より参照。

 

 

破産管財人には、藤嶋崇友弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年4月11日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年5月31日午後2時。

事件番号は令和4年(フ)第97号となっています。

 


 

 

興伸建設(株)(所在地:横浜市保土ケ谷区今井町*** )は2月14日付、横浜地裁において破産手続きの開始決定を受けました。

官報より参照。

負債総額は約3億円。

 

破産管財人には、飯田学史弁護士が選任されているとのこと。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年5月23日午前10時。

事件番号は令和4年(フ)第147号となっています。

 


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破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

興伸建設(株)

2

本社地

神奈川県横浜市保土ケ谷区今井町39-1

3

代表

太田吉春

4

設立

1972年6月.

5

資本金

2000万円

6

業種

水道施設工事、土木工事

7

売上高

以前のピーク期、約2.5億円

8

破たん

2022年2月14日..

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

飯田学史弁護士(横浜はばたき法律事務所)

電話:045-264-4766

10

裁判所

横浜地方裁判所

11

負債額

約3億円

12

破綻事由

同社は水道工事や土木工事業者。経営不振から7~8年前に事業を停止していた。今回は法人としての最終処理。

(株)ケン不動産(所在地:川崎市多摩区枡形4丁目*** )は1月20日付、横浜地裁川崎支部において破産手続きの開始決定を受けました。

 

官報より参照。

 

破産管財人には、池田博毅弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年2月21日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年4月27日午前11時10分。

事件番号は令和3年(フ)第863号となっています。

 


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破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

(株)ケン不動産

2

本社地

神奈川県川崎市多摩区枡形4-3-8

3

代表

三上謙

4

設立

1988年3月、

5

資本金

1000万円

6

業種

不動産販売業

7

売上高

以前のピーク期、約3.5億円

2019年2月期、約2億円

8

破たん

2022年1月20日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

池田博毅弁護士(川崎ひかり法律事務所)

電話:044-223-4402

10

裁判所

横浜地裁川崎支部

11

負債額

約9億円

12

債権届出期間

2022年2月21日まで、

13

報告説明会

2022年4月27日、午前11時10分より

/詳細は破産管財人まで

14

破綻事由

同社は不動産販売会社。土地や中古マンションを仕入れ、販売していた。しかし、国の金融政策で賃貸物件への融資が厳しくなり、それまでに取得していた不動産の販売が厳しくなり処分販売、大きな赤字を露呈、それでも借入金が大きく固定化し、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

建物売買の(株)ア・ライズ(所在地:川崎市川崎区殿町1丁目*** )は1月19日付、横浜地裁川崎支部において破産手続きの開始決定を受けました。

官報より参照。

負債総額は約3億円。

資本金は500万円。

同社は平成19年4月に設立、業績が低迷する中、新型コロナの影響もあって事業を断念、今回倒産の事態となった。

 

破産管財人には、澄川圭弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年2月21日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年4月27日午前11時。

事件番号は令和4年(フ)第1号となっています。

 



 


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破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

(株)ア・ライズ

2

本社地

神奈川県川崎市川崎区殿町1-20-17

3

代表

阿部敏博

4

設立

2007年4月、

5

資本金

500万円

6

業種

不動産販売会社

7

売上高

2018年8月期、約5.5億円

8

破たん

2022年1月19日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

澄川圭弁護士(澄川法律事務所)

電話:044-276-8773

10

裁判所

横浜地裁川崎支部

11

負債額

約3億円

12

破綻事由

同社は分譲建売業者。販売用不動産の滞留から資金繰りを悪化させ、今回の事態に至った。

(株)藤井製作所(所在地:川崎市宮前区南野川2丁目*** )は12月20日付、横浜地裁川崎支部において破産手続きの開始決定を受けました。官報より参照。

負債総額は約3億円。

 

破産管財人には、坂本佳隆弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年1月20日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年4月13日午後1時30分。

事件番号は令和3年(フ)第628号となっています。


スクロール→

破綻 要約版  JC-NET

1

破綻企業名

() 藤井製作所

2

本社地

神奈川県川崎市宮前区南野川2-7-7

3

代表

藤井純正

4

設立

1963年4月、

5

資本金

1000万円

6

業種

鉄骨工事会社

7

売上高

以前のピーク期、約3億円

8

破綻

2021年12月20日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

坂本佳隆弁護士(川崎ひかり法律事務所)

電話:044-223-4401

10

裁判所

東京地方裁判所

11

負債額

約3億円

12

債権届出期間

2022年1月20日まで

13

報告会

2022年4月13日午後1時30分より。

詳細は破産管財人まで。

14

破綻事由

同社は工場や商業施設、集合住宅の鉄骨工事会社。鋼材価格が暴騰を繰り返し、採算性は低迷し続け、競争激化により受注も厳しい状況が続いていた。

 

日本での鋼材価格は、需要で価格がコントロールされ、また世界の市場価格でもコントロールされている。しかし、日本を支えてきた製鉄会社の牙城も中国製が品質向上し、世界の市場価格をコントロールしている。だが、日本には為替問題もあり、日本経済にめぼしいものもなく衰退し続ければ円高、しかし円が信用をなくせば超円安に至る問題を抱えている。

古今東西、国を造るのは人、政治家ばかりではなく、技術開発の人の育成が急務になっている。明治時代から小泉政権前まではまがりなりにもできていた。小泉は自民党どころか日本をぶっ壊してしまった。アベノミクスは国内では田中角栄ばりの土建国家にしている。それでいてお金も循環させない財界人。

 

土木・水道施設工事の中村建設(株)(所在地:横浜市港南区上永谷1丁目*** )は11月26日付、横浜地裁において破産手続きの開始決定を受けました。官報より参照。

負債総額は約2.5億円。

資本金は5000万円。

同社は昭和37年3月創業、昭和39年2月に法人化へ業績が低迷する中、工事で発生した問題の影響もあり事業を断念、今回倒産の事態となった。

 

破産管財人には、早川和孝弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和3年12月27日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年3月3日午後1時30分。

事件番号は令和3年(フ)第2594号となっています。

 


スクロール→

破綻 要約版  JC-NET

1

破綻企業名

中村建設(株)

2

登記本店

神奈川県横浜市港南区上永谷1-1-18

3

代表

藤脇四郎

4

設立

1964年2月、

5

資本金

5000万円

6

業種

土木工事、管工事業

7

売上高

以前のピーク期、約8億円

2020年8月期、5千万円以下

8

破綻 

2021年11月26日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

早川和孝弁護士(横浜仲通り法律事務所)

電話:045-263-6671

10

裁判所

横浜地方裁判所

11

負債額

約2.5億円

12

債権届出期間

2021年12月27日、

13

報告会

2022年3月3日午後1時30分、詳細は破産管財人まで

14

破綻理由

同社は官庁工事の土木工事や水道工事を受注していた。しかし、官庁工事は減少し、競争激化、採算性の悪化、資材や外注費の高騰でさらに悪化して赤字経営が続き、そうした中、現場で問題まで発生して、売上高は急減、経営に行き詰っていた。

 

(株)エスピーホーム(所在地:川崎市中原区新城5丁目*** )は10月13日付、横浜地裁川崎支部において破産手続きの開始決定を受けました。

 

官報より参照。

舟艇・同エンジンの製造・販売の日産マリーン(株)(所在地:神奈川県横浜市西区高島1-1-1 代表清算人:笹川裕樹)は9月24日、横浜地裁において特別清算開始命令を受けた。

負債総額は約8億円。


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