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続報。土木工事の小林建設(株)(所在地:滋賀県守山市勝部3丁目13番27号*** )は12月22日付、大津地裁において破産手続きの開始決定を受けました。官報より参照。

停止時のの負債総額は約3億円。

同社は官庁工事から造成工事まで受注し、近畿圏各地に進出、復興工事の東北にも進出させていた。しかし、復興工事も一巡、しかも経費増もあり採算性は厳しい状態が続いていた。そうしたことから業務を滋賀県に絞込み、経費の削減に努めたが、売上高の減少と経費負担のバランスが崩れ、資金繰りに窮するようになり、今回の事態に至った。

破産管財人には、西川真美子弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年2月7日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年3月18日午前10時。

事件番号は令和3年(フ)第355号となっています。

 


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破綻要約 JC-NET版

1

破綻企業名

小林建設(株)

2

本社地

滋賀県守山市勝部3-13-27

3

代表

北川勝次

4

設立

19966

5

資本金

3000万円

6

業種

土木工事会社

7

関係会社

西日本開発(株)

本社地:同

代表:小林勇

8

売上高

以前のピーク期、約18億円

2021年2月期、約6億円

9

破たん

2021年6月25日.

事業停止/自己破産申請の準備中

2021年12月22日.

破産手続きの開始決定

10

破産管財人

西川真美子弁護士(すみれ法律事務所)

電話:077-526-8225

11

裁判所

大津地方裁判所

12

負債額

小林建設が約3億円

西日本開発が約0.5億円

13

破綻事由

同社は官庁工事から造成工事まで受注し、近畿圏各地に進出、復興工事の東北にも進出させていた。しかし、復興工事も一巡、しかも経費増もあり採算性は厳しい状態が続いていた。そうしたことから業務を滋賀県に絞込み、経費の削減に努めたが、売上高の減少と経費負担のバランスが崩れ、資金繰りに窮するようになり、今回の事態に至った。不動産開発業の西日本開発は同社に連鎖した。

 


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小林建設(株)の財務内容と業績 令和2年7月期/千円

流動資産

348,059

流動負債

152,894

 

 

固定負債

151,379

固定資産

62,498

自己資本

106,283

 

 

(資本金)

30,000

総資産

410,557

負債+資本

410,557

売上高

粗利益

経常利益

自己資本率

597,384

46,347

2,541

25.8%

・土木工事業

既報記事
土木工事の「小林建設」/自己破産、倒産へ <滋賀・守山市>

 


 

続報。(株)国松運輸(所在地:滋賀県蒲生郡竜王町大字小口1294番地1*** )は11月29日付、大津地裁において破産手続きの開始決定を受けました。官報より参照。

停止時の負債総額は約3億円。

同社は自動車部品や食料品などの運送会社。事業拡大によりトラックや施設の設備投資により借入金が膨らみ、労務費まで高騰し業績悪化、新コロナの影響もあり受注不振が続き今回の事態に至った。

破産管財人には、不破俊之弁護士が選任されているとのこと。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年3月11日午前10時。

事件番号は令和3年(フ)第339号となっています。

 


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破綻 要約版  JC-NET

1

破綻企業名

(株)国松運輸

2

本社地

滋賀県蒲生郡竜王町小口1294-1

3

代表

山口美香

4

設立

2000年5月、

5

資本金

575万円

6

業種

運送業

7

売上高

2019年10月期、約10億円

8

破たん

2021年11月29日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

不破俊之弁護士(琵琶湖法律事務所)

電話:077-525-3131

10

裁判所

大津地方裁判所

11

負債額

約3億円

12

報告会

2022年3月11日午前10時、詳細は破産管財人まで

13

破綻事由

同社は自動車部品や食料品などの運送会社。事業拡大によりトラックや施設の設備投資により借入金が膨らみ、労務費まで高騰し業績悪化、新コロナの影響により受注不振が続き今回の事態に至った。

既報記事

運送業の「国松運輸」/自己破産へ <滋賀>


 

追記、居酒屋経営(株)内藤(所在地:滋賀県彦根市平田町*** )は8月31日付、大津地裁彦根支部において破産手続きの開始決定を受けました。官報より参照。

負債総額は約1.6億円。

資本金は500万円。

同社は平成2年1月に設立、業績が低迷する中、新型コロナが追い打ちとなり事業を断念、今回倒産の事態となった。


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