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日本たばこ産業(JT)は9日、カナダの子会社「JTI―マクドナルド」が、会社更生手続きにあたる企業債権者調整法の適用を同国オンタリオ州上位裁判所に申請し、承認されたと発表した。

 JTIは、同国ケベック州の住民らが2015年に「たばこの製造と販売で健康被害を受けた」として起こした訴訟の3月4日控訴審判決で、約17.7億カナダ・ドル(約1480億円)の損害賠償を命じられたが、支払い能力を超える。

資産差し押さえなどで事業継続が難しくなることを避けるため、同法の適用を申請した。

 JTによると、賠償金のうち前払い金として支払う予定だった約1.5億カナダ・ドル(約120億円)について、当面の間、支払う必要がなくなるため、事業継続が可能になるという。

以上、

東証1部上場の繊維メーカー「シキボウ」は、100%出資子会社の「上海敷紡服飾」(中国・上海市)を解散...続きを読む

米電力会社PG&Eは1月29日、米連邦破産法第11条(民事再生法に相当)の適用を申請した。2017年と18年にカリフォルニア州北部で発生した山火事に関連する負債が膨らんだ。
1月29日、米電力会社PG&Eは米連邦破産法第11条(民事再生法に相当)の適用を申請した。

同社は裁判所に対し、55億ドルの事業再生融資(DIPファイナンス)を認めるよう申し立てた。
破産法の適用は、カリフォルニア州北部地区の連邦破産裁判所に申請した。

裁判所への提出資料によると、PG&Eの資産は713億9000万ドル、負債は516億9000万ドル。
ジョン・サイモン暫定最高経営責任者(CEO)は「当社は、再建期間を通じて、山火事の安全対策を強化し、カリフォルニア州北部の壊滅的な山火事で影響を受けた地域社会の復興と再建を支援していくことを強く確約する」と表明した。



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