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東証1部上場の冷凍食品大手「ニチレイ」は、100%間接出資子会社の「Amy Food」(アメリカ・ワ...続きを読む

オデブレヒトは6月、ブラジル・サンパウロ州の裁判所に裁判上の再生手続きの適用を申請していたことが判明した。

負債額は985億レアル(約2兆7000億円)と、同国史上最大の倒産。

同社は、南アメリカから中米、アフリカまで進出し、公共工事を受注するため、各国の要人たちと汚職のネットワークを構築していた。アルゼンチン、ベネズエラ、コロンビアから中米諸国、アフリカ。各国の現役の首脳なども収賄しており、汚職を嫌う米政府が追及している。

東証2部上場で電池・電子部品製造の「FDK」は、100%出資子会社の「SUZHOU FDK」(中国・...続きを読む

トランプ大統領が、麻薬であり非常に依存性が高いオピオイドが蔓延していると警告し、やっと動いた米当局。
本来、がんなど激痛を伴う沈静剤として処方承認されている医薬品であるが、医薬品メーカーのインシス社は、米全土の医師に働きかけ、結託し、通常の鎮静剤として処方させ、急成長を遂げていた。
医師も賄賂をもらい、処方することで恒常的な患者数が大幅増加し大儲かり。そのインシス・セラピューティクスが連邦破産法の適用を申請した。

インシス社は、オピオイド系鎮痛剤の販売促進を巡り、米検察当局の調査を受け、数億ドルを支払うことに合意している。
  インシスがデラウェア州の裁判所に届け出た文書によると、資産と負債はいずれもそれぞれ最大5億ドル(約540億円)。

日本たばこ産業(JT)は9日、カナダの子会社「JTI―マクドナルド」が、会社更生手続きにあたる企業債権者調整法の適用を同国オンタリオ州上位裁判所に申請し、承認されたと発表した。

 JTIは、同国ケベック州の住民らが2015年に「たばこの製造と販売で健康被害を受けた」として起こした訴訟の3月4日控訴審判決で、約17.7億カナダ・ドル(約1480億円)の損害賠償を命じられたが、支払い能力を超える。

資産差し押さえなどで事業継続が難しくなることを避けるため、同法の適用を申請した。

 JTによると、賠償金のうち前払い金として支払う予定だった約1.5億カナダ・ドル(約120億円)について、当面の間、支払う必要がなくなるため、事業継続が可能になるという。

以上、

東証1部上場の繊維メーカー「シキボウ」は、100%出資子会社の「上海敷紡服飾」(中国・上海市)を解散...続きを読む

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