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米老舗百貨店のロード・アンド・テイラーは8月2日、米連邦破産法11条(日本に民事再生法に相当)の適用を申請して経営破綻した。

新型コロナウイルスの影響で全米の38店舗が営業休止となり、売上高が急減していた。

同社は1826年にニューヨークで創業し、米国で最も古い百貨店。

1900年代に全米の主要都市に店舗を広げたが、ネット通販の台頭などで近年は不振が続いていた。

2019年にニューヨーク5番街の旗艦店を閉鎖していた。

同年に米衣料品レンタルの新興企業ル・トート(カリフォルニア州)の傘下に入った。不採算店の閉鎖などで立て直しを図ったが、新コロナによる休業で破綻に追い込まれた。

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米老舗で衣料品大手のブルックス・ブラザーズが8日、米連邦破産法第11章(日本の民事再生法)の適用を申請し、経営破綻した。

新型コロナウイルスの感染拡大による店舗の休業が響いた。

同社は1818年に創業した老舗で、ビジネススーツやネクタイなどのブランドとして有名。1890年代にボタンダウンのシャツを発売して人気を博した。

日本には1979年に進出。

経営再建中の外食大手ペッパーフードサービスは7月3日、主力の「ペッパーランチ」事業を、国内投資ファンドJ-STARの関連企業に85億円で売却すると発表した。

売却額については、売却後に同事業が一定の売上高目標を達成することを条件として、最大で合計102億円まで増額される可能性があるとしている。

売却により少なくとも約70億円の特別利益を計上する予定で、財務内容の大幅な改善を見込んでいる。

売却で得た資金は「いきなり!ステーキ」を中心とする外食事業やリストラ費用などに集中投入する方針。

メキシコ航空大手・アエロメヒコは30日、米連邦破産法第11条の適用を申請し、経営再建を開始したと発表した。新型コロナウイルスの世界的大流行による旅客需要の急減が響いた。

同航空は、メキシコ・シティ国際空港を拠点にメキシコ国内、北米、南米、欧州及び日本を含むアジアの50都市へ、毎日400便以上を運航している(新コロナで減便中だった)。

同社は文書で、「自発的」な破産手続きだと説明し、短期の経営目標を堅持するとした。具体的には、7月中に国際便の運航数を4倍に増やし、国内便を倍増する。

航空券の予約は、引き続き有効とした。

米シェール開発大手のチェサピーク・エナジーは28日、連邦破産法11条の適用を申請した。ここ数年で経営破綻した米石油・ガス開発企業の中では最大規模。
同社は米南部・オクラホマ州に本社を置くシェールガス開発の草分け的存在、しかし、多額の債務と新型コロナによるエネルギー市場の暴落で経営が悪化していた。ここ数ヶ月、再編に向けた準備として債権者との交渉を進めていたが、新コロナが追い討ちをかけた。

同社は、約20年以上前にオーブリー・マクレンドン氏が創業。同氏は2013年に退任し、現在の最高経営責任者(CEO)ダグ・ローラー氏が就任したが、その時点で130億ドルの負債があった。
同社は前四半期85億ドル(約9140億円)の減損処理を実行したが、約90億ドル(約9800億円)の債務を抱え、6月15日期限の利払いは見送った上で債権者との協議中としていた。

1886年創業のフランスの高級食料品店フォションは25日までに、パリ中心部にある本社と店舗を運営するグループ企業に関し、商業裁判所へ更生手続きを申し立てたと発表した。事実上の経営破綻。

新コロナの感染拡大、外出禁止令などで悪化した経営の再建を図る。フォションによると、申し立ては6月22日付。

日本を含め海外に73ある店舗や、パリで2018年にオープンしたホテルなどの営業に影響はないとしている。


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