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経営再建中の外食大手ペッパーフードサービスは7月3日、主力の「ペッパーランチ」事業を、国内投資ファンドJ-STARの関連企業に85億円で売却すると発表した。

売却額については、売却後に同事業が一定の売上高目標を達成することを条件として、最大で合計102億円まで増額される可能性があるとしている。

売却により少なくとも約70億円の特別利益を計上する予定で、財務内容の大幅な改善を見込んでいる。

売却で得た資金は「いきなり!ステーキ」を中心とする外食事業やリストラ費用などに集中投入する方針。

メキシコ航空大手・アエロメヒコは30日、米連邦破産法第11条の適用を申請し、経営再建を開始したと発表した。新型コロナウイルスの世界的大流行による旅客需要の急減が響いた。

同航空は、メキシコ・シティ国際空港を拠点にメキシコ国内、北米、南米、欧州及び日本を含むアジアの50都市へ、毎日400便以上を運航している(新コロナで減便中だった)。

同社は文書で、「自発的」な破産手続きだと説明し、短期の経営目標を堅持するとした。具体的には、7月中に国際便の運航数を4倍に増やし、国内便を倍増する。

航空券の予約は、引き続き有効とした。

米シェール開発大手のチェサピーク・エナジーは28日、連邦破産法11条の適用を申請した。ここ数年で経営破綻した米石油・ガス開発企業の中では最大規模。
同社は米南部・オクラホマ州に本社を置くシェールガス開発の草分け的存在、しかし、多額の債務と新型コロナによるエネルギー市場の暴落で経営が悪化していた。ここ数ヶ月、再編に向けた準備として債権者との交渉を進めていたが、新コロナが追い討ちをかけた。

同社は、約20年以上前にオーブリー・マクレンドン氏が創業。同氏は2013年に退任し、現在の最高経営責任者(CEO)ダグ・ローラー氏が就任したが、その時点で130億ドルの負債があった。
同社は前四半期85億ドル(約9140億円)の減損処理を実行したが、約90億ドル(約9800億円)の債務を抱え、6月15日期限の利払いは見送った上で債権者との協議中としていた。

1886年創業のフランスの高級食料品店フォションは25日までに、パリ中心部にある本社と店舗を運営するグループ企業に関し、商業裁判所へ更生手続きを申し立てたと発表した。事実上の経営破綻。

新コロナの感染拡大、外出禁止令などで悪化した経営の再建を図る。フォションによると、申し立ては6月22日付。

日本を含め海外に73ある店舗や、パリで2018年にオープンしたホテルなどの営業に影響はないとしている。

 タイ政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大で経営危機に陥ったタイ国際航空について、中央破産裁判所に会社更生手続きを申請することを閣議決定した。
事実上の経営破綻。
今後、裁判所の管理下で再建を進める。筆頭株主の政府が救済策を検討したものの、まとまらなかった。
タイ航空は格安航空会社(LCC)の台頭などで業績不振が続き、2019年12月期まで3年連続で最終赤字を計上していた。
さらに新型コロナの世界的大流行が追い打ちとなり、全便が運休している。
タイ航空は首都バンコクと東京や大阪、札幌などを結ぶ路線を持つ。
パイロット資格を持つワチラロンコン国王は皇太子時代に、タイ航空の旅客機を操縦することがあった。スティダ王妃は同社の元客室乗務員。
以上、

マレーシア大手3社のマレーシア航空、エアアジア・グループ、インドネシア系マリンドエアの航空3社は、このままだと破綻するしかない状況、特にマレーシア航空は2度の大きな事故などもあり、政府が支援してきたものの、今だ再建されないまま今回の新コロナ事態に追い込まれ、政府は売却意向で調整、JAL、カタール航空、中国南方航空が入札に応じる構えを見せている。

GMS米大手の「JCペニー」は15日、新コロナの影響で、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用申請を行い、経営破たんした。
JCペニーは1902年に西部ワイオミング州で創業、店の名前は創業者の1人に由来している。GMS総合スーパーで1000店舗を超えるまで拡大しウォルマートやシアーズと並んでアメリカを代表する小売チェーンとなっている。
しかし、アマゾンなどネット通販の普及で低迷し、ここ数年は大規模店舗の閉鎖などで、経営再建を進めてきたが、新コロナの感染拡大の影響で、多くの店が一時休業を余儀なくされ、急速に資金繰りに行き詰まった。
アメリカでは今月に入って、衣料品大手の「J.CREW」、それに高級デパートの「ニーマン・マーカス」が相次いで経営破たんしていて、店舗を持つ小売業の経営の行き詰まりが鮮明になっている。
以上、

外出禁止令では店頭販売主力の小売業は対応できず、潰れるのは時間の問題でしかない。そうなせないために、欧米政府は最大限の検査を行い、早期に隔離することで、感染封じ込め作戦を敢行しているもの。

ロイター通信によれば10日、、米アパレル小売りのステージ・ストアズが連邦破産法第11条の適用(日本の民事再生法にあたる)を申請したことがわかった。

世界で続く新型コロナウイルス関連倒産で、コロナ感染拡大に伴い、店舗を閉鎖していた。

米大手高級デパート「ニーマン・マーカス」は7日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休業を余儀なくされる中、資金繰りに行き詰まり、裁判所に日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請し経営破綻した。

創業から100年以上のニーマン・マーカスは、全米で43店舗展開し、ハワイにある店舗は日本からの観光客にもよく知られている。
またニューヨークにある同じグループの高級デパート「バーグドルフ・グッドマン」は、すぐ近くの「サックス・フィフス・アべニュー」と並んで、5番街を象徴するデパートとなっている。

米国のフィットネスクラブの「ゴールドジム」を展開する運営会社の「GGIホールディングス」は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻した。

日本で展開している店舗は、資本関係がないためこれまでどおり経営を続けるとしている。

 

米衣料チェーンのJクルー(本社:NY市ロウアー・マンハッタン770BB)は4日、米連邦破産法11条(民事再生相当)の適用申請し経営破綻した。新型コロナウイルスの影響で全約500店が営業休止に追い込まれ、資金繰りが悪化していた。新型コロナによる米主要小売業の破綻は初めて。

有利子負債約16億5千万ドル(約1700億円)を株式に転換(DES)して債務を圧縮し、営業を継続する。

米国の多くの州では食品を除く小売業が休業や通販のみの営業を余儀なくされている。

テキサス州など一部の州は5月から衣料品店の営業再開を認めたが、入店客数を25%以下に抑えるなどの制限を設けている。


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