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DPA通信によると、経営不振に陥っていたドイツ航空2位のエアベルリン(1978年設立、148機を保有、欧州で4番目の規模、ハブ空港:ベルリン・テーゲルとデュッセルドルフ空港)は8月15日、破産手続きを申請した。

筆頭株主であるアラブ首長国連邦(UAE)のエティハド航空が、支援の継続を断念したためで、当面はドイツ政府が事業資金を支援し、運航を継続する方針。

また、一部事業の引き継ぎについて同国最大手のルフトハンザと協議中という。エアベルリンは、ベルリン・テーゲル空港とデュッセルドルフ空港が拠点で、日本には成田と中部にも就航している。

破綻した第一中央汽船(株)子会社のMARS SHIPPING CO.,S.A.(東京都港区三田1-4-28、本店登記:パナマ共和国パナマ市サムエル・ルイス及びマヌエル・マリア・イカサ通りコモサ・ビルディング)は7月27日、申請処理を信夫大輔弁護士(電話06-6366-3013)に一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行い、民事再生手続きの開始決定を受けた。監督員には、高木裕康弁護士(電話03-3213-1081)が選任されている。

負債額は約17億円。

コーヒーチェーン店「HOLLYS COFFEE」などを創業し、一代で成功を収めた韓国の「コーヒー王」ことカン・フン氏(KHカンパニー代表)が7月24日、ソウル・盤浦洞の自宅で首を吊って死亡しているのが見つかった。
遺体を発見した関係者は、警察の事情聴取に対し、カン氏がメールで会社更生手続きの申請に言及し「つらい」と述べていたと話しているという。その後、カン氏と連絡が取れなくなったため、自宅を訪ねたという。
カン氏が経営していたKHカンパニーは7月14日、ソウルの裁判所に会社更生手続き開始を申請していた。
同社は、デザート専門カフェ「マンゴーシックス」の売り上げが低迷し、経営が傾いた。
カン氏は、前妻と離婚し、ワンルームマンションで一人で暮らしていた。
警察は、外傷が見当たらないことから、カン氏が自殺したものとみている。
遺書は発見されていない。
業界では、カン氏の死について「生き残るために必死で流行を追い、拡大競争に耐え抜くフランチャイズ業界の断面を示している」との声が出ている。

アメリカ・フロリダ州に本社を置く老舗のウェディングドレスの人気ブランドの「アルフレッド・アンジェロ」が、突然倒産した。

同社は、ディズニー公式の「ディズニープリンセスウエディングドレス」「ディズニー フェアリーテールウェデングコレクション」を制作しているドレスメーカーとしても知られている。

同社ブランドは、アメリカ国内に60店舗、世界に1,400の提携ショップを展開しているが、7月14日、従業員や顧客への事前通告なしに、店舗を突然閉鎖した。

このため、ドレスを注文していた女性客は、受け取りや返金を求めて店舗に駆けつけたり、ソーシャルメディアで不満をぶちまけるなど、騒ぎが広がっている。

米自治領プエルトリコ政府と関係機関の債務は730億ドル(約8兆2000億円)に上る。

プエルトリコは、実質的な破産法の適用を求める意向を明らかにした。

米地方自治体の債務再編としては過去最大の規模となり、米国の各金融機関が保有するプエルトリコ債で多額の損失が発生する見通し。

連邦議会が創設した財政管理委員会は、プエルトリコ監視・管理・経済安定化法(PROMESA)に基づく保護の適用を決定した。

これによりプエルトリコは連邦判事の下で債権者との交渉を進められるようになる。

以上、WSJ参照

イタリアのアリタリア航空は、ここ10年で2回目となる破産手続きを開始した。20億ユーロ(約2450億円)の資本注入計画の条件となる賃金カットと人員削減を労働者側が拒否し、再建策が頓挫した。

株主は全会一致で特別管理の適用申請を支持したと、同社が2日発表した。

イタリアの法律に基づき、政府がつなぎ資金を提供するほか、再建または会社清算を命じる管財人を指名する。取締役会はこの動きについて「アリタリアが置かれている経済、財務面の深刻な状況を認めた」と発表資料でコメントした。

東芝は29日、米原発子会社ウエスチングハウス(WH)が米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。負債総額は98億1100万ドル。

この結果、東芝はWHの債務保証していることから、東芝の2016年度の純損失は、前回予想の3900億円から1兆0100億円に拡大する可能性が高い。

台湾の航空準大手、トランスアジア=復興航空は22日午前、台北市内で臨時役員会を開き、会社の解散を決めた。
 同社は22日午後に記者会見して詳細を説明するとしている。
台湾内外空路に就航する同社便は22日、始発から全便が「運休」となっていた。
 同社は1951年、台湾で初めての民間航空会社として設立。台湾域内のほか、日本、中国などで定期便を運航していた。
2014年と昨年の2回、台湾で墜落事故を起こし、財務状況の悪化が伝えられていた。

業績の悪化から債務不履行を繰り返し、いわゆるゾンビ企業の代表例として動向が注目されていた中国国有の大手鉄鋼メーカー「東北特殊鋼集団」が経営破綻し、構造改革を断行する姿勢を内外に「構造改革やってますよと」アピールしたい中国政府の意向が働いたものと見られる。
国営の新華社通信によると、債権者が申し立てた破綻処理手続きを裁判所が10日、受理したということで、グループ全体の負債総額は日本円で8000億円余りに上ると見られる。

東北特殊鋼集団は、自動車用鋼板などを生産し、グループ全体で年間3000億円程度の売り上げがあったが、過去に行った巨額の投資が重荷となったうえ、鉄鋼価格の下落もあって業績悪化、期限内に借金を返せない債務不履行をことし3月以降9回繰り返し、実質破綻状態でありながら地元政府などの支援に頼って経営を続けるいわゆるゾンビ企業の代表例として動向が注目されていた。
今後は裁判所の監督下で、事業売却などを探る。
以上、

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