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フィリピン航空(PAL)は3日、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きをニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で旅行需要の激減に見舞われた同社は、金融機関の支援に基づく計画で経営再建を図る。

裁判所への提出文書によると、経営再建計画を通じ20億ドル(約2200億円)の債務削減を目指す。計画は裁判所の承認が必要。

今回の連邦破産法11条の適用申請により、同社は営業を継続しながら経営再建を進める。

同社はここ数ヶ月にわたり利害関係者との協議を重ねていた。

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米オハイオ州に本拠を置くショッピングモール経営の「ワシントン・プライム・グループ」は6月13日、テキサス州南部の連邦破産裁判所へ破産法第11条(民事再生法相当)を申請したことが分かったと報道されている。
2020年末決算での負債額は約35億ドル(約3850億円)。
同社は2014年設立、全米各地で100ヶ所あまりのショッピングモールを所有し、開発・管理運営を業務とし、2020年3月の四半期決算での売上収益は1.52億ドル(約167億円)を計上していたが前年同期比より、すでに新コロナの影響を受け下げていた。
しかし、その後も、新コロナ惨禍によりショッピングモールが臨時休業に追い込まれ、テナントに対する賃料の減免措置などで赤字に陥り、さらに営業再開後もまだ新コロナの影響もあり、客足は鈍く、耐えられなくなったテナントの撤退も相次ぎ、自主再建は困難と見て今回の申請となった。

韓国で教保文庫、永豊文庫に次ぐ3位の書店「バンディアンドルニス」を運営するソウル文庫が不渡りを出したと朝鮮日報が6月16日報じている。

ソウル江南地区のCOEXやセントラルシティーターミナル地下の店舗はかつて、恋人たちの待ち合わせ場所として親しまれたが、姿を消す可能性が出てきた。

出版業界団体などによると、ソウル文庫は15日が期限だった手形を決済できず、不渡りを出したという。

ソウル文庫関係者は、「法定管理(会社更生手続き)に入り、再建手続きを踏むかどうか協議している」としている。


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