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米小売りチェーン「シアーズが15日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、150近い店舗を閉鎖すると発表した。

1886年創業という歴史ある同社は、万人向けの品ぞろえを誇る百貨店業の草分けとして、20世紀半ばまでに北米各地で店舗網を拡大し、業界の王者として君臨した。

韓国の加盟店400店をもつロードショップコスメブランドSKINFOOD(スキンフード)が10月8日、日本の会社更生法に当たる法定管理の手続きを申請した。

スキンフードは「過度な債務で流動性の確保が難しく、経営の正常化のために法定管理の手続きを申請した」と明らかにした。

スキンフードは海外事業権を売却してコストを減らし、正常化を図るという計画。

韓国の化粧品販売店のロードショップは、加盟店により一つのブランドを取り扱い成長してきた。2010年以降、韓流ドラマに洗脳された中国人観光客がどっと押し寄せ、韓国製化粧品を片っ端から爆買いしてきた。

米国の交換用タイヤ販売のアメリカン・タイヤ・ディストリビューターズ(旧名:ブリヂストン・ファイアストン・ノースアメリカン・タイヤ)は、約11億ドル(約1250億円)の債務減免で大半の債券保有者と合意した上で、連邦破産法11条の適用を申請した。

10月4日の同社発表によれば、合意に基づき、株式の95%が債券保有者に与えられる。
 
アメリカン・タイヤは、TPGキャピタルとアレス・マネジメントが保有。過去に開示された債務残高は23億ドルを超えている。
グッドイヤーとブリヂストンの2ブランドは、今年、共同してアメリカン・タイヤを離れ各50%のTireHubを設立、独自の販売網を通じた直販方式に切り替えた。
百貨店のシアーズが、アマゾン・ドット・コムを通じて購入されたタイヤを装着するサービスを開始したことも、アメリカンに打撃を加えた。

 

日本海洋掘削(株)(東京都中央区日本橋堀留町2-4-3、設立昭和43年4月23日、資本金75億7200万円)と連結子会社のJapanDrilling(Netherlands)B.V.(オランダ)の2社は6月22日、申請処理を丸山貴之弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所:電話03-5224-5566)ほかに一任して、東京地方裁判所へ会社更生法の適用申請をした。監督委員兼調査委員には、片山英二弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所:電話03-3273-2600)が選任されている。
負債額は日本海洋掘削が約904億円、JapanDrilling社が約321億円。

日本海洋掘削(株)は昭和43年4月設立された石油・天然ガスの海洋掘削会社。所有する海洋掘削リグ船により、国内外で掘削サービスを提供していた。

米大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策本部長を務めたスティーブン・バノンが役員であったデータマイニングとデータ分析を手法とする選挙コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカがすべての事業を取りやめて破産を申請すると2日発表した。

同社は、世界最大の交流サイトを運営するフェイスブック(FB)から流出した最大8700万人分という大量の個人データを不正に得て、米大統領選挙でトランプ支援の記事広告などを有権者のFBに貼り付けたり、誘導したりしてトランプ大統領当選の立役者とされている。(ブレグジットでも離脱派に採用され、離脱に誘導したとされる)

FBは、イギリスの大学教授が利用者の個人データを大量に不正に得て、ケンブリッジ・アナリティカに渡していたことを明らかにしていた。

ケンブリッジ・アナリティカは声明で、「この数ヶ月間、根拠のない批判にさらされ、中傷を受けてきた」と疑惑を否定したうえで、「顧客離れが進んで事業の継続が困難になった」として、すべての事業を取りやめて破産を申請することを明らかにした。

1894年創業の米老舗ギターメーカー「ギブソン・ブランズ(テネシー州)」は5月1日、連邦破産法11条(民事再生)の適用をデラウェア州の裁判所に申請した。

債権者の3分の2以上と再建支援で合意しており、楽器製造などの事業を継続しつつ、経営の立て直しを目指す。

フィリップスの音響部門を買収したことから、負債が拡大し、音響事業も軌道に乗せられなかったことが破綻原因となっている。

200年以上の歴史を誇る米老舗銃器メーカー、レミントン(Remington)が3月25日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。多額の負債を抱え、経営難に陥っていた。
破綻原因は、トランプ大統領の就任に伴う皮肉な米国情勢がある。米銃器各社は大統領選に先立ち、ヒラリー・クリントンの当選を見越して増産に踏み切った。銃規制強化を予見した銃器の駆け込み需要が狙いだった。
ところが、共和党がホワイトハウスと議会の両方を支配する結果となり、全米ライフル協会(NRA)の政治的影響力は増大。銃器各社の財務状況は弱体化し、特に同社はダメージが大きかった。

レミントンによると、破産法の適用により約7億ドル(約730億円)の連結債務の圧縮に加え、関連子会社の運営資金として、新たに1億4500万ドル(約150億円)の資本投入が可能となる。

病院や高速鉄道など英政府のプロジェクトを請け負う建設業者のカリリオンが会社清算を申請した。資金確保や政府救済を模索した最後の努力は実らなかった。

カリリオンは月末までの必要資金3億ポンド(約460億円)の支援を政府に求め14日に協議したと、メール・オン・サンデーが報じた

東証1部上場のカーボンメーカー「東洋炭素」は、非連結子会社の「TOYO TANSO GRAPHITE...続きを読む

韓国の仮想通貨取引所「ユービット」(旧ヤピゾン)は19日、同日午前4時35分ごろ、ハッキングを受け、多額の取引資産を奪われたと公表した。
顧客が取引所に開設した口座で売買していた仮想通貨の一部が蒸発した。
ユービットは、同日午後2時に出入金を停止し、破産手続きに入ると発表した。
警察の調べによると、蒸発した仮想通貨は約170億ウォン(約17億6,600万円)相当で、取引資産の17%に相当するという。
韓国で仮想通貨取引所が破産するのは初めて。
警察は被害規模の特定とハッカーの正体解明を進めている。
 
ユービットは、破産手続きに際し、顧客に残高の75%を出金した上で、残額は最終整理が完了後に支払うと説明した。
同社は今後、サイバー総合保険(約30億ウォン)と会社資産の売却などで顧客の損失分を補償する予定。


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