米澤新聞発行の（株）米澤新聞社（所在地：山形県米沢市門東町３＊＊＊）は1月12日、山形地裁米沢支部において自己破産を申請した。

負債総額は約４億円。

資本金は2000万円。

同社は昭和59年9月に設立、業績が低迷する中、新型コロナの影響もあってさらに悪化、代表の急な不在もあり事業を断念、今回倒産の事態となった。

申請代理人は長岡克典弁護士（電話番号：0238-40-0456）が任命されている。

 


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破綻　要約版　　ＪＣ-ＮＥＴ

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破綻企業名

（株）米澤新聞社

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本社地

山形県米沢市門東町３－３－７

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代表

保刈正男

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設立

１９８４年９月、

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資本金

２０００万円

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業種

米澤新聞発行

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破たん

２０２１年１０月２７日、

事業停止／自己破産申請の準備中

２０２２年１月１２日、

破産手続きの開始決定

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破産管財人

長岡克典弁護士（長岡克典法律事務所）

電話：０２３８－４０－０４５６

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裁判所

山形地裁米沢支部

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負債額

約４億円

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破綻事由

同社は地元密着型の新聞社、明治時代にあった米澤新聞を２００９年に復刊させ、これまで地元情報の発信基地になっていた。しかし、インターネット、スマホの登場で事業環境は一変し、購読者も減り続け赤字ながら発刊を続けてきていた。昨年２月からの新コロナ惨禍事態により地元企業からの広告収入も減り、同社はさらに厳しい経営が続いていた。このたび、代表が逝去したこともあり、関係者は事業継続を断念し、外の役員により自己破産することを決定し、今回の措置となった。