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荷役用搬送装置製造(株)大島工業(所在地:愛知県岡崎市大門5丁目*** )は3月31日付、名古屋地裁岡崎支部において破産手続きの開始決定を受けました。

官報より参照。

負債総額は約2億円。

 

 

破産管財人には、三宅大輝弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年5月19日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年7月12日午後3時。

事件番号は令和4年(フ)第95号となっています。

 


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経営破綻 要約版  JC-NET版

1

破綻企業名

(株)大島工業

2

本社地

愛知県岡崎市大門5***

3

代表

***

4

創業

1975年

5

設立

1982年1月.

6

資本金

1000万円

7

業種

荷役用搬送装置製造会社

8

売上高

以前のピーク期、約2.5億円

2021年9月期、約1億円

9

破綻

2022年3月31日.

破産手続きの開始決定

10

破産管財人

三宅大輝弁護士(御園法律事務所)

電話:0564-64-4516

11

裁判所

名古屋地裁岡崎支部

12

負債額

約2億円

13

破綻事由

同社は荷役用搬送装置の製造会社。受注生産で現場対応の装置を開発製造していた。企業の設備投資減退から受注不振が続き、資金繰りが悪化するなか、代表の体調不良で仮代表を立て破産の申請となっていた。

 


 

 

 

石油製品輸送のタカラ(株)(所在地:愛知県名古屋市港区惟信町***)は2月28日、事業停止して、破産申請に向けた事後処理を弁護士に一任した。

負債総額は約3億円。

資本金は700万円、従業員は26名。

同社は昭和36年7月創業、昭和40年8月法人化へ、業績が低迷する中、事業を断念、今回倒産の事態となった。

担当弁護士には「オリンピア法律事務所」の原武之弁護士(電話番号:052-201-7728)ほかが任命されている。

 


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破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

タカラ(株)

2

本社地

愛知県名古屋市港区惟信町5-33

3

代表

大杉隆

4

設立

1965年8月.

5

資本金

700万円

6

業種

石油製品のタンクローリー運送業者

7

売上高

2019年5月期、約3億円

2021年5月期、約2.5億円

8

破綻

2022年2月28日.

事業停止/自己破産申請の準備中

9

委託弁護士

原武之弁護士(オリンピア法律事務所)ほか

電話:052-201-7728

10

裁判所

未定

11

負債額

約3億円

12

破綻事由

同社はタンクローリー車を持ち、油槽所などから受注して東海地方一円のガソリンスタンドや工場などへ石油製品を納品していた。しかし、タンクローリーなどへの投資に多額を要し、採算性は悪く、債務超過状態が長らく続いていた。新コロナ事態からの経済回復により石油製品の高騰を受け、消費者の買い控えもあり配送業務が減少、同社は支えきれず、今回の事態に至った。

工業用樹脂製品の製造の(有)モデル・トライアル(所在地:愛知県清須市朝日貝塚*** )は1月31日付、名古屋地裁において破産手続きの開始決定を受けました。

官報より参照。

負債総額は約4億円。

 

破産管財人には、真家茂樹弁護士が選任されているとのこと。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年5月25日午後3時。

事件番号は令和4年(フ)第54号となっています。

 


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破綻要約 JC-NET版

1

破綻企業名

(有)モデル・トライアル

2

本社地

愛知県清須市朝日貝塚123

3

代表

岡村法久

4

設立

2006年3月.

5

資本金

300万円

6

業種

工業用樹脂製品の製造

7

売上高

以前のピーク期、約5.5億円

2020年2月期、約5億円

8

破たん

2022年1月31日.

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

真家茂樹弁護士(名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所)

電話:052-951-2001

10

裁判所

名古屋地方裁判所

11

負債額

約4.5億円

12

破綻事由

同社は自動車用バンパーなど試作品の製造会社で一部製品の量産も行っていた。パチンコ等ゲーム機向けやOA機器向けなど顧客ニーズを合わせて製造していた。しかし、大口客が減少し、小口客からの小ロットは生産時間を要し採算性も悪く、赤字経営が続いていた。最近では資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

 

パチンコ店経営の(株)大番(所在地:愛知県豊川市千歳通3-27-1、代表:金本武相)は1月17日、名古屋地裁豊橋支部において自己破産を申請した。

負債総額は約20億円。

資本金は1000万円、従業員が30名。

申請代理人は中村成人弁護士(電話番号:0532-57-1881)が任命されている。

同社は昭和41年6月に創業、昭和46年2月法人化へ、業界が低迷する中、新型コロナの影響で急激に悪化し事業を断念、今回の事態となった。


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破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

(株)大番

2

本社地

愛知県豊川市千歳通3-27-1

3

代表

金本武相

4

創業

1966年

5

設立

1971年2月、

6

資本金

1000万円

7

業種

パチンコ店

8

売上高

以前のピーク期、約98億円

2021年5月期、約11億円

9

破たん

2022年1月17日、

自己破産申請

10

申請代理人

中村成人弁護士(中村成人法律事務所)

電話:0532-57-1881

11

裁判所

名古屋地裁豊橋支部

12

負債額

約20億円

13

破綻事由

同社はパチンコ店経営を主軸に飲食店などを展開していた会社。しかし、度重なるパチンコ規制で業績悪化、店舗も2店舗までに減少させていたが、今般の新コロナ事態により、パチンコ店が感染拡大の槍玉に挙げられ(現実はそうではなかった)、集客減少、売上不振が続き、今回の事態に至った。

 

アポロホーム(株)(所在地:愛知県尾張旭市東本地ケ原町2丁目*** )は11月17日付、名古屋地裁において破産手続きの開始決定を受けました。官報より参照。

負債総額は約6億円。


破産管財人には、増田卓司弁護士が選任されているとのこと。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年3月16日午前10時20分。

事件番号は令和3年(フ)第1935号となっています。


 


スクロール→

破綻 要約版  JC-NET

1

破綻企業名

アポロホーム(株)

2

本社地

愛知県尾張旭市東本地ケ原町2-137

3

代表

永指秀明

4

設立

2012年9月、

5

資本金

800万円

6

業種

住宅建築工事会社

7

売上高

2018年8月期、約11億円

2020年8月期、約7億円

8

破綻

2021年11月17日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

増田卓司弁護士(増田・横山法律事務所)

電話:052-961-3325

10

裁判所

名古屋地方裁判所

11

負債額

約6億円

12

破綻事由

同社は地元エリアで顧客ニーズを取り入れた注文住宅の建築で業績を向上させていたが、大手同業者との競争激化などで売り上げ不振に陥り、建築条件付不動産販売にも乗り出していたため、多額の借入金に資金繰りを悪化させ、新コロナで得意の営業活動もできず、今回の事態に至った。

 

続報。太陽光発電設備の設置工事の(株)日本瓦ユニオン(所在地:愛知県安城市和泉町大海古2番地9*** )は11月15日付、名古屋地裁岡崎支部において破産手続きの開始決定を受けました。官報より参照。

負債総額は約3億円。

同社は瓦工事業から、最近は太陽光発電設備の設置工事を主業としていた。

家電量販店などから戸建て住宅などの太陽光発電設備の設置工事を受注し、東日本大震災後のソーラー発電の電力買取価格が高かかったことから空前の設置ブームとなり、急成長を遂げたが、安倍政権になり、買取価格が大幅に引き下げられ、ブームは過ぎ去り、同社の売上高も激減していた。そのため最近は赤字決算が続き、資金繰りにも窮し今回の事態に至った。

破産管財人には、安藤芳朗弁護士が選任されているとのこと。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年3月22日午後3時30分。

事件番号は令和3年(フ)第457号となっています。

 

既報記事
太陽光工事の「日本瓦ユニオン」/自己破産へ <愛知>

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インターネットカフェやカラオケ店運営の青木商事(株)(所在地:愛知県豊川市国府町桜田111 登記簿上所在地:愛知県豊川市赤坂台645)は11月1日、同日までに事業を停止して、破産申請に向けた事後処理を弁護士に一任した。

負債総額は約13億円。

続報。メンズカジュアルウェア卸の(株)エス・ピー・エム(所在地:愛知県名古屋市中区丸の内2-7-19 代表:江原正純)は8月23日、名古屋地裁において破産手続き開始決定を受けた。

負債総額は約21億円。

続報。製缶板金の竹内金属工業(株)(所在地:愛知県日進市岩藤町*** )は7月20日付、名古屋地裁において破産手続きの開始決定を受けました。官報より参照。

負債総額は約6億円。


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