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土木建築業の(株)大塚商事(<旧商号:安藤建設(株)>所在地:山形県東田川郡庄内町余目字月*** 代表清算人:安藤正和)は令和3年12月24日付、山形地裁酒田支部において特別清算開始命令を受けました。

官報より参照。

負債総額は約2億円。

 

事件番号は令和3年(ヒ)第1001号となっています。


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破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

(株)大塚商事(旧、安藤建設(株))

2

本社地

山形県東田川郡庄内町余目月屋敷236-1

3

代表

代表清算人:安藤正和

4

設立

1964年3月、

5

資本金

2100万円

6

業種

土木、 建築工事会社

7

売上高

2019年5月期、約14億円

8

破たん

2021年12月24日、

特別清算手続きの開始決定

9

申請代理人

蛯原龍弁護士(桜川綜合法律事務所)

電話:03-5501-7160

10

裁判所

山形地裁酒田支部

11

負債額

約2.5億円

12

破綻事由

同社は官庁工事を主体とする土木・建築工事会社。公共投資の減少から受注競争が激化、同社は採算性を悪化させ赤字から債務超過に陥っていた。再建を図るため同社は2019年に会社分割、事業部門を新設した安藤建設(株)に譲渡、旧、安藤建設(株)は社名を(株)大塚商事に変更し、その後、債務処理にあたり、処理もほぼ終わり、同社は解散を決議していた。

 

北環興業(株)(所在地:秋田市土崎港西2丁目*** )は令和3年12月23日付、秋田地裁において破産手続きの開始決定を受けました。

 

官報より参照。

 

破産管財人には、加藤謙弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年1月24日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年3月14日午後1時30分。

事件番号は令和3年(フ)第176号となっています。

 


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破綻 要約版  JC-NET

1

破綻企業名

北環興業(株)

2

本社地

秋田市土崎港西2-10-20

3

代表

本多秀文

4

設立

1976年5月、

5

資本金

1130万円

6

業種

管工事業

7

売上高

以前のピーク期、約4億円

2021年3月期、約1.5億円

8

破綻

2021年12月23日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

加藤謙弁護士(加藤法律事務所)

電話:018-823-5271

10

裁判所

秋田地方裁判所

11

負債額

約2.5億円

12

破綻事由

同社は給排水などの管工事業者。一般住宅や施設、官庁の管工事を請け負い、リフォーム工事にも進出していた。しかし、官庁工事の減少から同業者間の競争が激しくなり、同社は売り上げ不振、採算性の悪化を生じさせていた。2021年3月期には不良債権などの処理を行い債務超過に陥り、事業も回復しないまま資金繰りにも窮し、今回の事態に至った。

 

左官材料卸の岡田化成工業(株)(所在地:岡山県岡山市中区江崎***)は令和3年12月30日、同日までに事業を停止し、破産申請に向けた事後処理を弁護士に一任した。

負債総額は約3億円。

資本金は1000万円。

同社は昭和35年創業、昭和40年9月に法人化へ、業績が低迷する中、新型コロナの影響もあって事業を断念、今回倒産の事態となった。

担当弁護士には松井健二弁護士(電話番号:086-221-0221)が任命されている。

 


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破綻 要約版  JC-NET

1

破綻企業名

岡田化成工業()

2

本社地

岡山市中区江崎106-7

3

代表

岡田晨一郎

4

創業

1960年

5

設立

1965年9月、

6

資本金

1000万円

7

業種

左官材料の卸業

8

売上高

以前のピーク期、約3.5億円

2021年7月期、約2億円

9

破綻

2021年12月30日、

事業停止/自己破産申請の準備中

10

委託弁護士

松井健二弁護士(大林・松井法律事務所)

電話:086-221-0221

11

裁判所

未定

12

負債額

約3億円

13

破綻事由

同社は左官材料の卸会社。プレハブ住宅や規格住宅の増加から和式住宅の建造が減少し続け、最近では赤字経営が続いていた。借り入れ負担も大きくなり、今般の新コロナ事態でさらに売上高は悪化、支えきれず、今回の事態に至った。

タツタ建設(株)(所在地:福島県郡山市富田町字向舘*** )は12月20日付、福島地裁郡山支部において破産手続きの開始決定を受けました。

官報より参照。

負債総額は約3億円。

 

破産管財人には、伊藤高史弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年1月31日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年3月28日午後2時30分。

事件番号は令和3年(フ)第171号となっています。

 


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破綻 要約版  JC-NET

1

破綻企業名

タツタ建設(株)

2

本社地

福島県郡山市富田町向舘83

3

代表

立田尚幸

4

設立

1965年7月、

5

資本金

2000万円

6

業種

建築工事業

7

売上高

以前のピーク期、約13億円

東日本大震災後は2億円前後

8

破綻

2021年12月20日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

伊藤高史弁護士(伊藤法律事務所)

電話:024-973-6136

10

負債額

約3億円

11

破綻事由

同社は工場から住宅までを請け負う木造建築工事会社。公共工事の減少、東日本大震災後の住宅新築工事の一巡、除染作業などにも従事していたが、業績不振が続き、5年前ころに事業停止、今回の破産申請により会社の最終整理を行うもの。

(株)藤井製作所(所在地:川崎市宮前区南野川2丁目*** )は12月20日付、横浜地裁川崎支部において破産手続きの開始決定を受けました。官報より参照。

負債総額は約3億円。

 

破産管財人には、坂本佳隆弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年1月20日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年4月13日午後1時30分。

事件番号は令和3年(フ)第628号となっています。


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破綻 要約版  JC-NET

1

破綻企業名

() 藤井製作所

2

本社地

神奈川県川崎市宮前区南野川2-7-7

3

代表

藤井純正

4

設立

1963年4月、

5

資本金

1000万円

6

業種

鉄骨工事会社

7

売上高

以前のピーク期、約3億円

8

破綻

2021年12月20日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

坂本佳隆弁護士(川崎ひかり法律事務所)

電話:044-223-4401

10

裁判所

東京地方裁判所

11

負債額

約3億円

12

債権届出期間

2022年1月20日まで

13

報告会

2022年4月13日午後1時30分より。

詳細は破産管財人まで。

14

破綻事由

同社は工場や商業施設、集合住宅の鉄骨工事会社。鋼材価格が暴騰を繰り返し、採算性は低迷し続け、競争激化により受注も厳しい状況が続いていた。

 

日本での鋼材価格は、需要で価格がコントロールされ、また世界の市場価格でもコントロールされている。しかし、日本を支えてきた製鉄会社の牙城も中国製が品質向上し、世界の市場価格をコントロールしている。だが、日本には為替問題もあり、日本経済にめぼしいものもなく衰退し続ければ円高、しかし円が信用をなくせば超円安に至る問題を抱えている。

古今東西、国を造るのは人、政治家ばかりではなく、技術開発の人の育成が急務になっている。明治時代から小泉政権前まではまがりなりにもできていた。小泉は自民党どころか日本をぶっ壊してしまった。アベノミクスは国内では田中角栄ばりの土建国家にしている。それでいてお金も循環させない財界人。

 

建築工事の宮脇工業(株)(所在地:北九州市小倉北区上富野5丁目*** )は12月15日付、福岡地裁小倉支部において破産手続きの開始決定を受けました。

官報より参照。

負債総額は約2億円。

 

破産管財人には、大神亮輔弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年1月14日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年3月2日午後1時30分。

事件番号は令和3年(フ)第580号となっています。


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破綻 要約版  JC-NET

1

破綻企業名

宮脇工業(株)

2

本社地

福岡県北九州市小倉北区上富野5-12-13

3

代表

宮脇新士

4

設立

1984年2月、

5

資本金

4000万円

6

業種

建築業

7

売上高

2017年5月期、約13億円

2020年5月期、約16億円

8

破綻

2021年12月15日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

大神亮輔弁護士(阿部哲茂法律事務所)

電話:093-571-0083

10

裁判所

福岡地裁小倉支部

11

負債額

約2.5億円

12

破綻事由

同社は、最近、各種施設の建築物件の元請業者として急成長させていた会社。しかし、九州各地から沖縄まで広域に展開していたため、大幅な経費増などで採算性は大幅マイナス、売上高の増加に反比例して大赤字を露呈し、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

 

平野建設(株)(所在地:東京都杉並区西荻北2丁目2番5号*** )は12月15日付、東京地裁において破産手続きの開始決定を受けました。

官報より参照。

負債総額は約6億円。

 

破産管財人には、石田恵美弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年1月19日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年3月17日午前11時。

事件番号は令和3年(フ)第7433号となっています。

 


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破綻 要約版  JC-NET

1

破綻企業名

平野建設()

2

本社地

東京都杉並区西荻北2-2-5

3

代表

平野聡志

4

設立

1960年7月、

5

資本金

4019万円

6

業種

建築業

7 

売上高

以前のピーク期、約10億円

2020年2月期、約6億円

8

破綻

2021年12月15日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

石田惠美弁護士(BACeLL法律会計事務所)

電話:03-6268-0957

10

裁判所

東京地方裁判所

11

負債額

約6億円

12

破綻事由

同社は大手ハウスメーカーの専属下請け業者。自前でリフォームなども展開していた。しかし、ハウスメーカーからの受注が減少し続ける一方、労務費や外注費が高騰し続け採算性も悪化、同社は債務超過に陥り、資金繰りにも窮し、今夏に事業を停止していた。

専属下請けでもハウスメーカーは面倒を見てくれない冷たい世の中になっている。

 

松本工業(株)(所在地:静岡県磐田市福田中島*** )は12月15日付、静岡地裁浜松支部において破産手続きの開始決定を受けました。

官報より参照。

負債総額は約2億円。

 

破産管財人には、岸田真穂弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年1月19日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年3月16日午後3時。

事件番号は令和3年(フ)第440号となっています。

 


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破綻 要約版  JC-NET

1

破綻企業名

松本工業(株)

2

本社地

静岡県磐田市福田中島709-1

3

代表

松本国明

4

創業

1977年

5

設立

1986年8月、

6

資本金

1000万円

7

業種

鉄筋工事会社

8

破綻

2021年12月15日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

岸田真穂弁護士(荘田法律事務所)

電話:053-489-5775

10

裁判所

静岡地裁浜松支部

11

負債額

約2.5億円

12

破綻事由

同社は地元の建設業者から鉄筋工事を受注してきた。地域の工事現場が減少、競争激化による売上不振、採算性の悪化が続き、今回の事態に至った。

 

電気通信工事の(有)デプトテレコム(所在地:東京都墨田区石原1丁目***、商業登記簿上の本店所在地:東京都新宿区新宿7丁目*** )は12月8日付、東京地裁において破産手続きの開始決定を受けました。官報より参照。

新型コロナ関連倒産。

 

破産管財人には、塩谷太郎弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年1月5日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年3月4日午前11時。

事件番号は令和3年(フ)第7253号となっています。

 


 

建築工事の(株)アーキホーム(所在地:静岡県浜松市中区茄子町*** )は12月3日付、静岡地裁浜松支部において破産手続きの開始決定を受けました。官報より参照。

負債総額は約1.8億円。

資本金は1200万円。

同社は平成10年3月に設立、業績が低迷する中、事業を断念、今回倒産の事態となった。

 

破産管財人には、和光学弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年1月7日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年3月1日午後1時30分。

事件番号は令和3年(フ)第362号となっています。

 


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破綻 要約版  JC-NET

1

破綻企業名

(株)アーキホーム

2

本社地

静岡県浜松市中区茄子町129

3

代表

鈴木勝寛

4

設立

1998年3月、

5

資本金

1200万円

6

業種

建築業

7

売上高

以前のピーク期、約2億円

8

破綻

2021年12月3日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

和光学弁護士(浜松中央法律事務所)

電話:053-450-2500

10

裁判所

静岡地裁浜松支部

11

負債額

約2億円

12

破綻事由

同社は在来工法の住宅建築業者。大手の進出などから競争激化、同社は受注不振が続き、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。


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