私的倒産速報集積センター

破綻要約　ＪＣ-ＮＥＴ

1

破綻企業名

（株）大塚商事（旧、安藤建設（株））

2

本社地

山形県東田川郡庄内町余目月屋敷２３６－１

3

代表

代表清算人：安藤正和

4

設立

１９６４年３月、

5

資本金

２１００万円

6

業種

土木、　建築工事会社

7

売上高

２０１９年５月期、約１４億円

8

破たん

２０２１年１２月２４日、

特別清算手続きの開始決定

9

申請代理人

蛯原龍弁護士（桜川綜合法律事務所）

電話：０３－５５０１－７１６０

10

裁判所

山形地裁酒田支部

11

負債額

約２．５億円

12

破綻事由

同社は官庁工事を主体とする土木・建築工事会社。公共投資の減少から受注競争が激化、同社は採算性を悪化させ赤字から債務超過に陥っていた。再建を図るため同社は２０１９年に会社分割、事業部門を新設した安藤建設（株）に譲渡、旧、安藤建設（株）は社名を（株）大塚商事に変更し、その後、債務処理にあたり、処理もほぼ終わり、同社は解散を決議していた。

破綻　要約版　　ＪＣ-ＮＥＴ

1

破綻企業名

北環興業（株）

2

本社地

秋田市土崎港西２－１０－２０

3

代表

本多秀文

4

設立

１９７６年５月、

5

資本金

１１３０万円

6

業種

管工事業

7

売上高

以前のピーク期、約４億円

２０２１年３月期、約１．５億円

8

破綻

２０２１年１２月２３日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

加藤謙弁護士（加藤法律事務所）

電話：０１８－８２３－５２７１

10

裁判所

秋田地方裁判所

11

負債額

約２．５億円

12

破綻事由

同社は給排水などの管工事業者。一般住宅や施設、官庁の管工事を請け負い、リフォーム工事にも進出していた。しかし、官庁工事の減少から同業者間の競争が激しくなり、同社は売り上げ不振、採算性の悪化を生じさせていた。２０２１年３月期には不良債権などの処理を行い債務超過に陥り、事業も回復しないまま資金繰りにも窮し、今回の事態に至った。

破綻　要約版　　ＪＣ-ＮＥＴ

1

破綻企業名

岡田化成工業(株)

2

本社地

岡山市中区江崎１０６－７

3

代表

岡田晨一郎

4

創業

１９６０年

5

設立

１９６５年９月、

6

資本金

１０００万円

7

業種

左官材料の卸業

8

売上高

以前のピーク期、約３．５億円

２０２１年７月期、約２億円

9

破綻

２０２１年１２月３０日、

事業停止／自己破産申請の準備中

10

委託弁護士

松井健二弁護士（大林・松井法律事務所）

電話：０８６－２２１－０２２１

11

裁判所

未定

12

負債額

約３億円

13

破綻事由

同社は左官材料の卸会社。プレハブ住宅や規格住宅の増加から和式住宅の建造が減少し続け、最近では赤字経営が続いていた。借り入れ負担も大きくなり、今般の新コロナ事態でさらに売上高は悪化、支えきれず、今回の事態に至った。

破綻　要約版　　ＪＣ-ＮＥＴ

1

破綻企業名

タツタ建設（株）

2

本社地

福島県郡山市富田町向舘８３

3

代表

立田尚幸

4

設立

１９６５年７月、

5

資本金

２０００万円

6

業種

建築工事業

7

売上高

以前のピーク期、約１３億円

東日本大震災後は２億円前後

8

破綻

２０２１年１２月２０日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

伊藤高史弁護士（伊藤法律事務所）

電話：０２４－９７３－６１３６

10

負債額

約３億円

11

破綻事由

同社は工場から住宅までを請け負う木造建築工事会社。公共工事の減少、東日本大震災後の住宅新築工事の一巡、除染作業などにも従事していたが、業績不振が続き、５年前ころに事業停止、今回の破産申請により会社の最終整理を行うもの。

破綻　要約版　　ＪＣ-ＮＥＴ

1

破綻企業名

(株) 藤井製作所

2

本社地

神奈川県川崎市宮前区南野川２－７－７

3

代表

藤井純正

4

設立

１９６３年４月、

5

資本金

１０００万円

6

業種

鉄骨工事会社

7

売上高

以前のピーク期、約３億円

8

破綻

２０２１年１２月２０日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

坂本佳隆弁護士（川崎ひかり法律事務所）

電話：０４４－２２３－４４０１

10

裁判所

東京地方裁判所

11

負債額

約３億円

12

債権届出期間

２０２２年１月２０日まで

13

報告会

２０２２年４月１３日午後１時３０分より。

詳細は破産管財人まで。

14

破綻事由

同社は工場や商業施設、集合住宅の鉄骨工事会社。鋼材価格が暴騰を繰り返し、採算性は低迷し続け、競争激化により受注も厳しい状況が続いていた。

日本での鋼材価格は、需要で価格がコントロールされ、また世界の市場価格でもコントロールされている。しかし、日本を支えてきた製鉄会社の牙城も中国製が品質向上し、世界の市場価格をコントロールしている。だが、日本には為替問題もあり、日本経済にめぼしいものもなく衰退し続ければ円高、しかし円が信用をなくせば超円安に至る問題を抱えている。

古今東西、国を造るのは人、政治家ばかりではなく、技術開発の人の育成が急務になっている。明治時代から小泉政権前まではまがりなりにもできていた。小泉は自民党どころか日本をぶっ壊してしまった。アベノミクスは国内では田中角栄ばりの土建国家にしている。それでいてお金も循環させない財界人。

破綻　要約版　　ＪＣ-ＮＥＴ

1

破綻企業名

宮脇工業（株）

2

本社地

福岡県北九州市小倉北区上富野５－１２－１３

3

代表

宮脇新士

4

設立

１９８４年２月、

5

資本金

４０００万円

6

業種

建築業

7

売上高

２０１７年５月期、約１３億円

２０２０年５月期、約１６億円

8

破綻

２０２１年１２月１５日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

大神亮輔弁護士（阿部哲茂法律事務所）

電話：０９３－５７１－００８３

10

裁判所

福岡地裁小倉支部

11

負債額

約２．５億円

12

破綻事由

同社は、最近、各種施設の建築物件の元請業者として急成長させていた会社。しかし、九州各地から沖縄まで広域に展開していたため、大幅な経費増などで採算性は大幅マイナス、売上高の増加に反比例して大赤字を露呈し、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

破綻　要約版　　ＪＣ-ＮＥＴ

1

破綻企業名

平野建設(株)

2

本社地

東京都杉並区西荻北２－２－５

3

代表

平野聡志

4

設立

１９６０年７月、

5

資本金

４０１９万円

6

業種

建築業

7　

売上高

以前のピーク期、約１０億円

２０２０年２月期、約６億円

8

破綻

２０２１年１２月１５日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

石田惠美弁護士(BACeLL法律会計事務所)

電話：０３－６２６８－０９５７

10

裁判所

東京地方裁判所

11

負債額

約６億円

12

破綻事由

同社は大手ハウスメーカーの専属下請け業者。自前でリフォームなども展開していた。しかし、ハウスメーカーからの受注が減少し続ける一方、労務費や外注費が高騰し続け採算性も悪化、同社は債務超過に陥り、資金繰りにも窮し、今夏に事業を停止していた。

専属下請けでもハウスメーカーは面倒を見てくれない冷たい世の中になっている。

破綻　要約版　　ＪＣ-ＮＥＴ

1

破綻企業名

松本工業（株）

2

本社地

静岡県磐田市福田中島７０９－１

3

代表

松本国明

4

創業

１９７７年

5

設立

１９８６年８月、

6

資本金

１０００万円

7

業種

鉄筋工事会社

8

破綻

２０２１年１２月１５日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

岸田真穂弁護士（荘田法律事務所）

電話：０５３－４８９－５７７５

10

裁判所

静岡地裁浜松支部

11

負債額

約２．５億円

12

破綻事由

同社は地元の建設業者から鉄筋工事を受注してきた。地域の工事現場が減少、競争激化による売上不振、採算性の悪化が続き、今回の事態に至った。

破綻　要約版　　ＪＣ-ＮＥＴ

1

破綻企業名

（株）アーキホーム

2

本社地

静岡県浜松市中区茄子町１２９

3

代表

鈴木勝寛

4

設立

１９９８年３月、

5

資本金

１２００万円

6

業種

建築業

7

売上高

以前のピーク期、約２億円

8

破綻

２０２１年１２月３日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

和光学弁護士（浜松中央法律事務所）

電話：０５３－４５０－２５００

10

裁判所

静岡地裁浜松支部

11

負債額

約２億円

12

破綻事由

同社は在来工法の住宅建築業者。大手の進出などから競争激化、同社は受注不振が続き、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。