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食品製造・卸売業の(有)グローバルアイ(所在地:山形県鶴岡市大西町***)は2月18日、破産申請に向けた事後処理を弁護士に一任した。

負債総額は約3億円。

資本金は1200万円。

同社は平成6年6月に設立、業績が低迷する中、新型コロナ禍の長期化の影響もあって事業を断念、今回倒産の事態となった。

日詰直史弁護士(鶴岡市ほなみ町1-1、日詰法律事務所、電話0235-33-9800)


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破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

(有)グローバルアイ

2

本社地

山形県鶴岡市大西町26-30

3

代表

浅井重臣

4

設立

1994年6月.

5

資本金

1200万円

6

業種

ドライ製法食材の製造

7

売上高

以前のピーク期、約2.5億円

2021年9月期、約1.5億円

8

破たん

2022年2月18日..

自己破産申請の準備中

9

委託弁護士

日詰直史弁護士(日詰法律事務所)

電話:0235-33-9800

10

裁判所

未定

11

負債額

約3.5億円

12

破綻事由

同社は米や穀物・野菜などを調理し、ドライ製法で製品化していた会社。国の支援もありいろいろな食品開発を行い、粉末健康飲料、魚漬けなども加工食品も製造、地域の農協や青果業者などが取り扱い、ネットでも直売していた。しかし、新製品の開発投資などに費用が嵩み、大きなヒット商品も生まれず、今般の新コロナ事態では売上高がさらに落ち込み、財務内容の悪化を支えきれず今回の事態に至った。

開発研究熱心なのはわかるが・・・

米澤新聞発行の(株)米澤新聞社(所在地:山形県米沢市門東町3***)は1月12日、山形地裁米沢支部において自己破産を申請した。

負債総額は約4億円。

資本金は2000万円。

同社は昭和59年9月に設立、業績が低迷する中、新型コロナの影響もあってさらに悪化、代表の急な不在もあり事業を断念、今回倒産の事態となった。

申請代理人は長岡克典弁護士(電話番号:0238-40-0456)が任命されている。

 


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破綻 要約版  JC-NET

1

破綻企業名

(株)米澤新聞社

2

本社地

山形県米沢市門東町3-3-7

3

代表

保刈正男

4

設立

1984年9月、

5

資本金

2000万円

6

業種

米澤新聞発行

7

破たん

2021年10月27日、

事業停止/自己破産申請の準備中

2022年1月12日、

破産手続きの開始決定

8

破産管財人

長岡克典弁護士(長岡克典法律事務所)

電話:0238-40-0456

9

裁判所

山形地裁米沢支部

10

負債額

約4億円

11

破綻事由

同社は地元密着型の新聞社、明治時代にあった米澤新聞を2009年に復刊させ、これまで地元情報の発信基地になっていた。しかし、インターネット、スマホの登場で事業環境は一変し、購読者も減り続け赤字ながら発刊を続けてきていた。昨年2月からの新コロナ惨禍事態により地元企業からの広告収入も減り、同社はさらに厳しい経営が続いていた。このたび、代表が逝去したこともあり、関係者は事業継続を断念し、外の役員により自己破産することを決定し、今回の措置となった。

土木建築業の(株)大塚商事(<旧商号:安藤建設(株)>所在地:山形県東田川郡庄内町余目字月*** 代表清算人:安藤正和)は令和3年12月24日付、山形地裁酒田支部において特別清算開始命令を受けました。

官報より参照。

負債総額は約2億円。

 

事件番号は令和3年(ヒ)第1001号となっています。


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破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

(株)大塚商事(旧、安藤建設(株))

2

本社地

山形県東田川郡庄内町余目月屋敷236-1

3

代表

代表清算人:安藤正和

4

設立

1964年3月、

5

資本金

2100万円

6

業種

土木、 建築工事会社

7

売上高

2019年5月期、約14億円

8

破たん

2021年12月24日、

特別清算手続きの開始決定

9

申請代理人

蛯原龍弁護士(桜川綜合法律事務所)

電話:03-5501-7160

10

裁判所

山形地裁酒田支部

11

負債額

約2.5億円

12

破綻事由

同社は官庁工事を主体とする土木・建築工事会社。公共投資の減少から受注競争が激化、同社は採算性を悪化させ赤字から債務超過に陥っていた。再建を図るため同社は2019年に会社分割、事業部門を新設した安藤建設(株)に譲渡、旧、安藤建設(株)は社名を(株)大塚商事に変更し、その後、債務処理にあたり、処理もほぼ終わり、同社は解散を決議していた。

 

続報。温泉旅館運営の(有)いいで旅館(所在地:山形県西置賜郡飯豊町大字椿判94番地*** )は11月18日付、山形地裁米沢支部において破産手続きの開始決定を受けました。官報より参照。

停止時の負債総額は約3.8億円。

同社は昭和20年ごろに創業、業績が低迷する中、新型コロナが追い打ちとなり事業を断念、今回倒産の事態となった。

 

破産管財人には、阿部哲弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年1月7日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年2月21日午前10時30分。

事件番号は令和3年(フ)第97号となっています。

がまの湯

既報記事
「がまの湯温泉 いいで旅館」の「いいで旅館」/自己破産へ <山形> 新型コロナ関連倒産

 


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破綻 要約版  JC-NET

1

破綻企業名

(有)いいで旅館

2

本社地

山形県西置賜郡飯豊町椿4494

3

代表

山口重彦

4

創業

1950年

5

設立

1976年12月、

6

資本金

700万円

7

業種

「がまの湯温泉 いいで旅館」

8

売上高

以前のピーク期、約2.5億円

2018年12月期、約1.5億円

9

破綻

2021年11月18日、

破産手続きの開始決定

10

破産管財人

阿部哲弁護士(阿部法律事務所)

電話:0238-26-1433

11

裁判所

山形地裁米沢支部

12

負債額

約4億円

13

破綻事由

同社は温泉旅館「がまの湯温泉 いいで旅館」の経営および飲食店の「別亭遊鯉龍門がま亭」の経営会社。郷土のそば、山菜、熊肉、自家製どぶろくなど提供して人気だったが、アベノミクス下、消費税が増税させれるたびに観光客は減り続け、場所柄インバウンドには関係なく、売上不振が続いていた。経営効率化を図るため飲食店は閉め、旅館業に集中する矢先、今般の新コロナにより集客は大幅に落ち込み、設備投資にかかわる借入負担も大きく、資金繰りにも窮し、今般の事態に至った。。

 

追記、温泉施設運営の医療法人北成会(所在地:山形県新庄市大字本合海字矢筈山2533−4 斎藤伸理事長)が10月8日、仙台地裁において破産手続き開始決定を受けた。

負債総額は約8億円。

不動産開発の山形産業(株)(所在地:山形市馬見ケ崎1丁目*** 代表清算人:吉田和男)は9月14日付、山形地裁において特別清算開始命令を受けました。官報より参照。

負債総額は約24億円。

資本金は1億9500万円。

同社は昭和42年7月に設立、長期にわたり事業停止していたが今回債務整理の為解散した。

映画館運営の(株)まちづくり鶴岡(所在地:山形県鶴岡市山王町*** 代表清算人:加々美博久)は8月24日付、山形地裁鶴岡支部において特別清算開始命令を受けました。官報より参照。

負債総額は約5億円。


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