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(株)松尾(所在地:仙台市若林区卸町*** )は3月2日付、仙台地裁において破産手続きの開始決定を受けました。

 

官報より参照。

 

 

破産管財人には、中村彰二弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年4月4日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年5月27日午後2時。

事件番号は令和4年(フ)第109号となっています。

 


 

 

続報。基礎工事の(株)せきのした建設(所在地:仙台市若林区蒲町*** )は2月4日付、仙台地裁において破産手続きの開始決定を受けました。

官報より参照。

負債総額は約2億円。

同社は住宅から施設までの基礎工事会社、宮城県や福島県を営業エリアに工務店やゼネコンから下請工事として受注していた。しかし、外注費が高騰し採算性も悪化、回収遅れもあり、資金繰りに窮していた。そうしたなか、今般の新コロナ事態で受注も落ち込み、今年に入り事業を停止していた。

破産管財人には、高橋博明弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年3月7日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年5月3(旧午前10時。

事件番号は令和4年(フ)第54号となっています。

 


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破綻要約 JC-NET版

1

破綻企業名

(株)せきのした建設

2

本社地

宮城県仙台市若林区蒲町40-18、

3

代表

尾﨑康

4

設立

2013年2月、

5

資本金

4000万円

6

業種

基礎工事業

7

売上高

以前のピーク期、約6億円

2021年7月期、約2.5億円

8

破たん

2022年1月31日、

自己破産申請

2022年2月4日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

高橋博明弁護士(植松法律事務所)

電話:022-223-3722

10

裁判所

仙台地方裁判所

11

負債額

約2億円

12

破綻事由

同社は住宅から施設までの基礎工事会社、宮城県や福島県を営業エリアに工務店やゼネコンから下請工事として受注していた。しかし、外注費が高騰し採算性も悪化、回収遅れもあり、資金繰りに窮していた。そうしたなか、今般の新コロナ事態で受注も落ち込み、今年に入り事業を停止していた。

既報記事
(株)せきのした建設(宮城)/自己破産申請 新型コロナ関連倒産


 

コンクリート二次製品等販売の東王技研(株)(所在地:宮城県仙台市泉区黒松***)は2月14日、仙台地裁において自己破産を申請した。

負債総額は約1億円。

資本金は2000万円。

同社は昭和54年7月に設立、業績が低迷する中、資金繰りも逼迫し事業を断念、今回倒産の事態となった。

申請代理人には「官澤綜合法律事務所」の小向俊和弁護士(電話番号:022-214-2424)が選任されている。

 


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破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

東王技研(株)

2

本社地

宮城県仙台市泉区黒松3-12-1

3

代表

今野正宏

4

設立

1979年7月.

5

資本金

2000万円

6

業種

コンクリ二次製品の販売会社

7

売上高

以前のピーク期、約4億円

2020年6月期、約0.5億円

8

破たん

2022年2月14日.

自己破産申請

9

申請代理人

小向俊和弁護士(官澤綜合法律事務所)

電話:022-214-2424

10

裁判所

仙台地方裁判所

11

負債額

約1.5億円

12

破綻事由

同社はコンクリ二次製品の販売会社。同社はコンクリ二次製品の型枠を有するものの、製造は外注委託していた。営業は主に河川護岸用のコンクリ二次製品を東北一円の土木工事会社へ販売していた。東日本震災の復興工事関連も受注し経営に問題はなかったが、復興工事が一巡後、大幅に官庁工事の河川工事も含め減少、同社は受注不振から赤字が続き、資金繰りにも窮するようになっていた。

土木建築工事の(株)平成建設工業(所在地:宮城県名取市高舘吉田字前沖*** )は1月12日付、仙台地裁において破産手続きの開始決定を受けました。

官報より参照。

負債総額は約2億円。

 

破産管財人には、玉山直美弁護士が選任されているとのこと。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年5月16日午前10時。

事件番号は令和3年(フ)第1129号となっています。

 


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破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

(株)平成建設工業

2

本社地

福岡市博多区博多駅東2-8-3

3

本店登記

宮城県名取市高舘吉田前沖34-12

4

代表

吉田めぐみ

5

設立

2016年5月、

6

資本金

2000万円

7

業種

土木工事

8

売上高

以前のピーク期、約7億円

2019年11月期、約3.5億円

9

破たん

2022年1月12日、

破産手続きの開始決定

10

破産管財人

玉山直美弁護士(エール法律事務所)

電話:022-227-6167

11

裁判所

仙台地方裁判所

12

負債額

約2億円

13

破綻事由

同社は土木建築工事会社。東日本大震災や熊本大地震の復興工事をメインに、福島や熊本、福岡で工事業者などから下請け受注していた。しかし、復興工事の一巡、外注費の高騰から売上低迷、採算性の悪化により、経営不振に陥り、資金繰りにも窮するようになっていた。

 

フルヤ自動車部品販売(株)(所在地:仙台市宮城野区扇町6丁目*** )は1月11日付、仙台地裁において破産手続きの開始決定を受けました。

 

官報より参照。

 

破産管財人には、大友健治弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年2月10日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年5月13日午後3時。

事件番号は令和3年(フ)第1151号となっています。

 


スクロール→

破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

フルヤ自動車部品販売(株)

2

本社地

宮城県仙台市宮城野区扇町6-1-2

3

代表

中里季弘

4

設立

1982年2月、

5

資本金

3000万円

6

業種

自動車部品・パーツ類の卸業

7

売上高

以前のピーク期、約4.5億円

2021年1月期、約2.5億円

8

破たん

2022年1月11日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

大友健治弁護士(ひろむ法律事務所)

電話:022-223-2905

10

裁判所

仙台地方裁判所

11

負債額

約2億円

12

破綻事由

同社は自動車部品やパーツ、カー用品の卸販売会社。少子高齢化が進み、自動車需要が減少、カーキチも少なくなり、需要低迷、そうした中、今般の新コロナ事態で卸先のカーディラーやカー用品店、自動車整備工場などが販売不振に陥り、同社の売上も連れて減少、同社は資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

(株)SGGK Group international(所在地:仙台市青葉区花京院1丁目*** )は1月11日付、仙台地裁において破産手続きの開始決定を受けました。

 

官報より参照。

 

破産管財人には、伊藤敬文弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年2月10日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年4月25日午前10時30分。

事件番号は令和3年(フ)第1112号となっています。


スクロール→

破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

(株)SGGK Group international

2

本社地

宮城県仙台市青葉区花京院1-5-13

3

代表

條隼人

4

設立

2017年3月、

5

資本金

500万円

6

業種

牛タン料理店

 

売上高

以前のピーク期、約4.5億円

2021年1月期、約2.5億円

8

破たん

2022年1月11日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

伊藤敬文弁護士(杜協同法律事務所)

電話:022-262-4265

10

裁判所

仙台地方裁判所

11

負債額

約2億円

12

破綻事由

同社は牛タンのネット通信販売、牛タン料理店経営会社。通信販売は「おウチでマジ牛タン」、料理店では「若林源三 利府ペアガーデン店」およびデリバリー店などを運営していた。しかし、店舗火災などから業績悪化、再起させる矢先に、今般の新コロナ事態になり、店舗は営業規制から売上不振、牛タンや肉類は高騰し、採算性も悪化させ、資金繰りにも窮し、今回の事態に至った。

 

続報。水産加工会社の(株)遠藤商店(所在地:宮城県石巻市魚町2丁目*** )は11月25日付、仙台地裁において破産手続きの開始決定を受けました。官報より参照。

事業停止時の負債額は約2億5千万円。

同社は大正7年創業の老舗の水産加工会社。石巻港で水揚げされるサバやいわし・秋刀魚などを蒲焼や焼物、練物に加工し、スーパーなどへ卸販売して、以前は3億円以上の売上高を計上していた。

しかし、2011年3月11日の東日本大震災で本社が被災し、2014年の再開までには時間がかかり、売上高の回復が大幅に遅れる中、それまでの借入金に加え事業再開のための新たな設備投資の借入も加わり、負担が大きく、先行きの見通しも立たず、今回の事態に至った。

破産管財人には、米谷康弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和3年12月27日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年2月14日午前10時。

事件番号は令和3年(フ)第1002号となっています。


スクロール→

破綻 要約版  JC-NET

1

破綻企業名

(株)遠藤商店

2

登記本店

宮城県石巻市魚町2-5-9

3

代表

遠藤敏明

4

創業

1918年

5

設立

1658年9月、

6

資本金

6600万円

7

業種

水産加工

8

売上高

以前のピーク期、約3億円

9

破綻 

2021年11月25日、

破産手続きの開始決定

10

破産管財人

米谷康弁護士(仙台さくら法律事務所)

電話:022-227-7166

11

裁判所

仙台地方裁判所

12

負債額

約2.5億円

13

破綻理由

同社は水産加工会社、東日本震災で工場全壊の被害を受け、災害復旧の補助金や借入金で新工場を建設したものの、元の顧客は戻ってこず、売上不振から行き詰っていた。

 

顧客が戻ってこない。東日本震災では、こうした企業の破綻が数多くある。軌道に乗るまで、税務控除や補助金を付けるなどして優先的にこうした企業からの購入を政治的に支援するとか、国は血が通う救済が必要ではなかったのだろうか。

既報記事
(株)遠藤商店(宮城)/事業停止

 


 


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