(有)大作化工所(所在地:堺市西区草部*** )は4月22日付、大阪地裁堺支部において破産手続きの開始決定を受けました。
官報より参照。
破産管財人には、横山佳数弁護士が選任されているとのこと。
財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年7月19日午前10時。
事件番号は令和4年(フ)第255号となっています。
(有)大作化工所(所在地:堺市西区草部*** )は4月22日付、大阪地裁堺支部において破産手続きの開始決定を受けました。
官報より参照。
破産管財人には、横山佳数弁護士が選任されているとのこと。
財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年7月19日午前10時。
事件番号は令和4年(フ)第255号となっています。
運送業の新田運送(株)(所在地:大阪府泉大津市汐見町***)は3月25日、大阪地裁岸和田支部において破産手続き開始決定を受けた。
負債総額は約2億円。
資本金は2000万円、従業員は20名。
同社は昭和56年)6月に設立、業績が低迷する中、新型コロナの影響もあって事業を断念、今回倒産の事態となった。
破産管財人には密克行弁護士(電話番号:令和06-6221-0460)が選任されている。
破綻 要約版 JC-NET |
||
1 |
破綻企業名 |
新田運送(株) |
2 |
本社地 |
大阪府泉大津市汐見町65 |
3 |
代表 |
新田英利 |
4 |
設立 |
1981年6月. |
5 |
資本金 |
2000万円 |
6 |
業種 |
運送会社 |
7 |
売上高 |
2020年3月期、約3億円 |
8 |
破綻 |
2022年3月24日、 |
破産手続きの開始決定 |
||
9 |
破産管財人 |
密克行弁護士(密総合法律事務所) |
電話:06-6221-1460 |
||
10 |
裁判所 |
大阪地裁岸和田支部 |
11 |
負債額 |
約2億円 |
12 |
破綻事由 |
同社は運送業者、主に衣料品や寝具製品をメーカーから受注して運送していた。しかし、同業者間の競争は厳しく採算性を悪化させる中、今般の新コロナ事態で衣料品の物流が減少、さらに燃料費の高騰を受け、同社は資金繰りも悪化させ、支えきれず、今回の事態に至った。 |
(有)アイム・コーポレーション(所在地:大阪府吹田市江の木町*** )は3月17日付、大阪地裁において破産手続きの開始決定を受けました。
官報より参照。
破産管財人には、高橋旦長弁護士が選任されているとのこと。
事件番号は令和3年(フ)第4935号となっています。
音響機器販売のオンキヨーマーケティング(株)(所在地:東京都墨田区横網1-10-5 代表:上山洋史)とオンキヨーサウンド(株)(所在地:大阪府東大阪市川俣1-1-41、代表:宮田幸雄)は2月8日、事業を停止し、破産申請に向けた事後処理を弁護士に一任した。
負債総額は2社合計で約24億円。
資本金は両社同額の1億円。
オンキヨーマーケティング(株)は、平成22年12月に設立。
オンキヨーサウンド(株)は、令和2年10月に設立。
業績が低迷する中、2021年8月には上場廃止、その後、業績は振るわず事業を断念、今回2社ともに倒産の事態となった。
親会社のオンキヨーホームエンターテイメント(株)は事業継続。
担当弁護士には「協和綜合法律事務所」の山岸正和弁護士(電話番号:06-6311-8800)が任命されている。
破綻要約 JC-NET |
||
1 |
破綻企業名 |
オンキヨーマーケティング(株) |
2 |
本社地 |
東京都墨田区横網1-10-5 |
3 |
代表 |
上山洋史 |
4 |
設立 |
2010年12月. |
5 |
資本金 |
1億円 |
6 |
業種 |
ホームAV製品やデジタルライフ製品の国内販売 |
7 |
売上高 |
以前のピーク期、約8億円 |
2021年9月期、約4億円 |
||
8 |
関連会社 |
オンキヨーサウンド(株) |
大阪府東大阪市川俣1-1-41 |
||
9 |
破たん |
2022年2月8日、(2社共通) |
自己破産申請の準備中 |
||
10 |
委託弁護士 |
山岸正和弁護士(協和綜合法律事務所) |
電話:06-6311-8800 |
||
11 |
裁判所 |
未定 |
12 |
負債額 |
オンキヨーマーケティング(株)は約3億円 |
オンキヨーサウンド(株)は約21億円 |
||
13 |
破綻事由 |
オンキヨーマーケティング(株)は上場会社のオンキヨーホームエンターテイメントの連結子会社だったが、親会社が昨年8月上場廃止、事業はホームAV製品やデジタルライフ製品の国内販売を手がけていたが売上高は3億円程度で債務超過状態で、資金繰りに問題を抱えるようになっていた。 また。オンキヨーサウンド(株)はオンキヨーマーケティング(株)から会社分割して2020年10月に設立されたOEM事業専業会社だが、売上高は約10億円ながら赤字から債務超過状態が続いていた。 |
医療法人老木レディスクリニック(所在地:大阪府和泉市あゆみ野1-4-1、代表理事:老木正彰)は1月12日、大阪地裁において破産手続き開始決定を受けた。
負債総額は約5億円。
同法人は平成12年4月に創業、平成14年6月に法人化へ、医療事故以降、事業運営が困難となる中、今回の措置となった。
破産管財人は沼田洋祐弁護士(電話番号:06-6226-8546)が選任されている。
事件番号は令和3年(フ)第5334号となっています。
破綻要約 JC-NET |
||
1 |
破綻企業名 |
医療法人老木レディスクリニック |
2 |
本社地 |
大阪府和泉市あゆみ野1-4-1 |
3 |
代表 |
代表理事:老木正彰 |
4 |
創業 |
2000年 |
5 |
設立 |
2002年6月、 |
6 |
資本金 |
|
7 |
業種 |
産婦人科医院 |
8 |
売上高 |
以前のピーク期、約7.5億円 |
9 |
破たん |
2022年1月12日、 |
破産手続きの開始決定 |
||
10 |
破産管財人 |
沼田洋祐弁護士(沼田総合法律事務所) |
電話:06-6226-8546 |
||
11 |
裁判所 |
大阪地方裁判所 |
12 |
負債額 |
約5億円 |
13 |
破綻事由 |
同産婦人科医院は、老木レディスクリニックの1と2の2ヶ所産婦人科医院を運営していた。しかし、業務上の過失により赤ちゃんの死亡事故が発生して信用失墜、1ヶ所に医院を集約して再起を図ったものの、信用失墜で分娩客の減少は続き、債務超過状態に陥り、今回の事態に至った。 |
(株)堺筋商会(<旧名称:(株)賑屋>所在地:大阪市中央区南本町1丁目*** 代表清算人:山中扇)は令和3年12月27日付大阪、地裁において特別清算開始命令を受けました。
官報より参照。
事件番号は令和3年(ヒ)第3025号となっています。
破綻要約 JC-NET |
||
1 |
破綻企業名 |
(株)堺筋商会(旧、(株)賑屋) |
2 |
本社地 |
大阪市中央区南本町1-4-10 |
3 |
代表 |
代表清算人:山中扇 |
4 |
創業 |
1985年 |
5 |
設立 |
2001年1月、 |
6 |
資本金 |
1000万円 |
7 |
業種 |
ウェディングレストラン経営 |
8 |
売上高 |
以前のピーク期、約7億円 |
9 |
破たん |
2021年12月27日、 |
特別清算手続きの開始決定 |
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10 |
申請代理人 |
池田健人弁護士(あすなろ法律事務所) |
電話:06-6268-5070 |
||
11 |
裁判所 |
大阪地方裁判所 |
12 |
負債額 |
約2億円 |
13 |
破綻事由 |
旧、(株)賑屋はウェディングレストラン運営会社。ケータリング事業にも進出していた。しかし、競争激化により経営不振に陥り、2019年に同社は中小企業再生支援協議会の支援を受けて会社分割、新設会社に事業を譲渡、同社は負債を抱え(株)堺筋商会に社名変更し、その後解散を決議していた。 なお、特別清算であり、ウェディングレストランなどは新会社により継続して運営されている。 |
※特別清算とは、
株式会社に限られた清算手続きのひとつ。解散して清算手続きに入った株式会社が、債務超過などで清算の遂行に著しく支障をきたした場合などにおいて、裁判所の下で清算業務を行なうことができる。
特別清算は債権者の多数決で分配額を決め、債権調査・確定の手続きがなく、原則として従前の清算人がそのまま清算手続きを行なえる。
また、休眠会社や子会社などを清算して事業譲渡することに頻繁に使われる。
婦人服卸業の(株)トゥルージャスティスレヨン(所在地:大阪市中央区北久宝寺町4丁目*** )は12月20日付、大阪地裁において破産手続きの開始決定を受けました。
官報より参照。
負債総額は約2億円。
破産管財人には、津田洋一郎弁護士が選任されているとのこと。
事件番号は令和3年(フ)第4961号となっています。
破綻 要約版 JC-NET |
||
1 |
破綻企業名 |
(株)トゥルージャスティスレヨン |
2 |
本社地 |
大阪市中央区北久宝寺町4-3-12 |
3 |
代表 |
篠尾真義 |
4 |
設立 |
2012年3月、 |
5 |
資本金 |
100万円 |
6 |
業種 |
婦人服卸業 |
7 |
売上高 |
ピーク期の売上高、約2.5億円 |
2021年2月期、約0.5億円 |
||
8 |
破綻 |
2021年12月20日、 |
破産手続きの開始決定 |
||
9 |
破産管財人 |
津田洋一郎弁護士(竹林・畑・中川・福島法律事務所) |
電話:06-6365-1097 |
||
10 |
裁判所 |
大阪地方裁判所 |
11 |
負債額 |
約2.5億円 |
12 |
破綻事由 |
同社は婦人服の卸業者。最近は自社ブランドで展開していたが、今般の長期にわたる新コロナ感染症により、関西を中心とする取引先の小売店の売上高が急減、その影響を受け、同社は財務内容を急速に悪化させ、今回の事態に至った。 |
運送業の (株) オーケー物流サービス(所在地:大阪府東大阪市水走***)は12月22日、大阪地裁において破産手続き開始決定を受けた。
負債総額は約2億円。
資本金は1600万円。
同社は昭和63年1月に設立、業績が低迷する中、事業を断念、今回の措置となった。
破産管財人には尾島史賢弁護士(電話番号:06-6210-2559)が選任されている。
破綻 要約版 JC-NET |
||
1 |
破綻企業名 |
(株) オーケー物流サービス |
2 |
本社地 |
大阪府東大阪市水走3-7-27 |
3 |
代表 |
前田耕治 |
4 |
設立 |
1988年1月、 |
5 |
資本金 |
1600万円 |
6 |
業種 |
運送会社 |
7 |
売上高 |
以前のピーク期、約3億円 |
8 |
破綻 |
2021年12月22日、 |
破産手続きの開始決定 |
||
9 |
破産管財人 |
尾島史賢弁護士(尾島法律事務所) |
電話:06-6210-2559 |
||
10 |
裁判所 |
大阪地方裁判所 |
11 |
負債額 |
約2億円 |
12 |
破綻事由 |
同社は倉庫作業も行う運送業者。受注が減少、事務所経費増、労務費増などから厳しい経営が続いていた。 |
続報。コンテナ製造の日本コンテナ(株)(所在地:大阪府東大阪市高井田16-20*** )は12月14日付、大阪地裁において破産手続きの開始決定を受けました。官報より参照。
停止時の負債総額は約2億円。
資本金は3000万円。
同社は昭和56年7月に設立、業績が低迷する中、新型コロナの影響もあり事業を断念、今回倒産の事態となった。
破産管財人には、明石法彦弁護士が選任されているとのこと。
事件番号は令和3年(フ)第4869号となっています。
破綻 要約版 JC-NET |
||
1 |
破綻企業名 |
日本コンテナ(株) |
2 |
本社地 |
大阪府東大阪市高井田16-20 |
3 |
代表 |
山本一忠 |
4 |
設立 |
1981年7月、 |
5 |
資本金 |
3000万円 |
6 |
業種 |
コンテナ製造会社 |
7 |
売上高 |
以前のピーク期、約7億円 |
2020年1月期、約3億円 |
||
8 |
破綻 |
2021年12月14日、 |
破産手続きの開始決定 |
||
9 |
破産管財人 |
明石法彦弁護士(親和法律事務所) |
電話:06-6363-6377 |
||
10 |
裁判所 |
大阪地方裁判所 |
11 |
負債額 |
約2億円 |
12 |
破綻事由 |
同社は国際規格認定の衛生コンテナ製造会社。食品業界や化学品メーカー向けのステンレス製やポリ製のコンテナを製造していた。しかし、安価な使い捨てコンテナが中国から流入する一方、同社は原材料高により採算性を悪化させ、売上不振もあり、今回の事態に至った。 |
既報記事
日本コンテナ(株)(大阪)/自己破産へ 新型コロナ関連倒産
続報。工業用樹脂製品製造の岡本福(株)(所在地:大阪府八尾市山賀町6丁目3番6号*** )は11月16日付、大阪地裁において破産手続きの開始決定を受けました。官報より参照。
同社は金型製作から精密射出成形機による一貫生産で、工業用樹脂製品の製造会社。納入先の製品の製造会社は、安価な海外品に押され、潰れるか海外へ出て行ってしまい、同社の売上高は不振が続いていた。
破産管財人には、森本純弁護士が選任されているとのこと。
事件番号は令和3年(フ)第4523号となっています。
破綻 要約版 JC-NET |
||
1 |
破綻企業名 |
岡本福(株) |
2 |
本社地 |
大阪府八尾市山賀町6-3-6 |
3 |
代表 |
岡本孝子 |
4 |
設立 |
1978年4月、 |
5 |
資本金 |
1000万円 |
6 |
業種 |
工業用樹脂製品製造 |
7 |
売上高 |
2020年3月期、約3億円 |
8 |
破綻 |
2021年11月16日、 |
破産手続きの開始決定 |
||
9 |
破産管財人 |
森本純弁護士(金子・中・橋本法律特許事務所) |
電話:06-6364-6411 |
||
10 |
裁判所 |
大阪地方裁判所 |
11 |
負債額 |
約3億円 |
12 |
破綻事由 |
同社は金型製作から精密射出成形機による樹脂製の建材や建築金物部品の製造を一貫して生産していた。しかし、設備投資に対して採算性は悪化し続け、今般の新コロナにより受注も減少し、受注が好転する兆しもなく今回の事態に至った。 |