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建機・重機販売卸およびレンタルの(有)大曲建機(秋田県大仙市下深井字石堂72-1)は1月30日、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請をした。

負債額約24億円。

同社は昭和48年創業の建設機械販売およびレンタル業者。全国を営業エリアに東日本大震災後急成長させ、平成25年12月期には約50億円の売上高を計上していた。しかし、取引先の(株)PROEARTH(厚木市/建機販売)が昨年12月、151億円の負債を抱え、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請し、同社に対して約3000万円の焦げ付きが発生、もともと急成長させたものの財務体質は脆弱であったことから、資金繰りに窮し、抜本的な財務体質の改善を図るため今回の申請となった。

建物売買業の(株)イー・ステート(所在地:大阪府大阪市中央区伏見町4-1-1)は1月19日、大阪地裁において特別清算開始命令を受けた。

1月9日までに全店舗を閉鎖し、事実上事業を停止したはれのひ(株)(神奈川県横浜市中区桜木町1-101-1、本店登記:福岡市博多区博多駅前2-12-26)は、申請処理を吉田進一弁護士(電話045-671-9521)に一任して、横浜地方裁判所に破産申請、1月26日、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、増田尚弁護士(電話044-540-1521)が選任されている。

負債額は約6億円(債権者は1600人、ほとんどが成人式の被害者)。

既報。平成29年12月26日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行った、建設重機の販売・レンタルの(株)PROEARTH(神奈川県厚木市寿町1-6-14)は1月11日、同地裁において再生手続きの開始決定を受けました。

申請時の負債額約151億円。

健康食品・化粧品販売、営業コンサルの(株)ロゼッタホールディングス(東京都中央区銀座1-14-4、代表:板井隆夫)は1月18日、債権者から破産を申し立てられ、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。

破産管財人には、高柳一誠弁護士(電話03-5625-2773)が選任されている。

同社は、創業者で前代表の飯田正己が、個人投資家から多額の資金を調達して事業拡大、中高年イベント団体「Hana倶楽部」を運営の(株)Shunka(代表:蓑輪繁明)など、高齢者向けのコミュニティサービスや出版事業、飲料水販売を行う事業会社を複数設立していた。

金融業の(株)大黒商事(愛知県豊川市中央通3-28、代表:近藤裕)と関連で不動産業の(株)大黒地所(愛知県豊川市中央通3-30、代表:同)およびゴルフ場開設準備会社の(株)豊川カントリー倶楽部(愛知県豊市中央通3-30、代表:同)は1月9日、名古屋地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、山田幸彦弁護士(電話052-972-0091)が選任されている。

 負債額は大黒商事が約68億円、大黒地所が約72億円、豊川カントリー倶楽部が約34億円、合計では約174億円。

 

建設重機の販売・レンタルの(株)PROEARTH(神奈川県厚木市寿町1-6-14)は2017年12月26日に、負債額約151億円を抱え、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行ったが、1月11日に債権者説明会が開催された。

倒産事由は、昨年10月、災害復旧工事会社の(株)日商(仙台市)が破産したことにより1億円超の焦げ付きが発生し、資金繰りに窮するようになり、今回の申請になったとしている。

下着縫製加工の林産業(株)(香川県坂出市林田町331-1)は1月11日、申請処理を八木俊則弁護士(電話087-802-1506)ほかに一任して、高松地裁丸亀支部へ自己破産申請した。

 負債額は約17億円。

建築工事の大和ホーム(株)(所在地:群馬県高崎市上中居町397-2)は1月9日、前橋地裁高崎支部において民事再生法の適用を申請、同日に保全命令を受けた。

既報。平成29年12月12日に事業停止した、鮮魚・活魚加工卸の和歌山共和水産(株)(所在地:堺市美原区今井*** )は平成29年12月25日、大阪地裁堺支部において破産手続きの開始決定を受けました。

停止時の負債額は約24億円。


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