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既報。2月23日に東京地裁より再生廃止を受けていた、サーフ系ファッションブランド店舗経営の(株)アートヴィレッヂ(登記簿上所在地:東京都墨田区太平1-30-10)は3月23日、同地裁において破産手続き開始決定を受けた。

民間企業のほか官公庁などへの給食事業者の(株)トウエイ(埼玉県川口市神戸782-3)は3月23日事業停止、26日に事後処理を高柳一誠弁護士(電話03-5625-2773)に一任して、自己破産申請の準備に入った。

負債額は約15億円。

同社は昭和45年創業の給食サービス事業者。給食事業者として老舗の同社は、地域一帯の民間企業、官公庁、教育施設、病院や老人ホームなど約2000事業者に対して給食サービスを提供していた。給食センターや配送センターを有していたが、コンビニや同業者との競争が激化する中で新工場建設。しかし、以前は18億円以上あった売上高も平成29年3月期には15億円台と増加するどころか減少、同社は借り入れ負担から経営不振に陥っていた。

200年以上の歴史を誇る米老舗銃器メーカー、レミントン(Remington)が3月25日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。多額の負債を抱え、経営難に陥っていた。
破綻原因は、トランプ大統領の就任に伴う皮肉な米国情勢がある。米銃器各社は大統領選に先立ち、ヒラリー・クリントンの当選を見越して増産に踏み切った。銃規制強化を予見した銃器の駆け込み需要が狙いだった。
ところが、共和党がホワイトハウスと議会の両方を支配する結果となり、全米ライフル協会(NRA)の政治的影響力は増大。銃器各社の財務状況は弱体化し、特に同社はダメージが大きかった。

レミントンによると、破産法の適用により約7億ドル(約730億円)の連結債務の圧縮に加え、関連子会社の運営資金として、新たに1億4500万ドル(約150億円)の資本投入が可能となる。

大分カントリークラブ

大分カントリークラブの大分観光開発(株)(所在地:大分県大分市月形1122)は3月22日、大分地裁において民事再生法の適用を申請した。

メッキ加工業の(株)シルベニア(所在地:埼玉県本庄市下野堂216)は3月16日、さいたま地裁において民事再生法の適用を申請した。

結婚式場経営の(株)TSSA(所在地:東京都港区浜松町2-2-15)と、(株)ONE-08(所在地:新潟県上越市富岡539-7)は3月7日、東京地裁において破産手続き決定を受けた。

負債総額は2社合計で約10億円。

 

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ゴルフ場経営の(株)児玉カントリー倶楽部(登記簿上所在地:埼玉県本庄市児玉町秋山3012)は3月13日、さいたま地裁において民事再生法の適用を申請した。

PSSの(有)サコダコーポレーション(広島市中区榎町1-23-502号)は2月27日、広島地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、亀舎大悟弁護士(電話082-555-2091)が選任されている。

負債額は約13億円。

動物・水族館用の鳥獣売買業者(株)有竹鳥獣店(東京都大田区東糀谷4-9-13、代表:有竹隆雄)は2月28日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、井出ゆり弁護士(電話03-6894-1075)が選任されている。

合成樹脂品塗装・射出成形品製造の(株)タカハシ工業(群馬県佐波郡玉村町南玉654-2)は3月2日、前橋地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、丸山和貴弁護士(電話027-231-3507)が選任されている。

負債額は約20億円。

同社は昭和54年創業の電子機器向け合成樹脂部品の塗装および射出成形品の製造会社。


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