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医療機器製造の昭和医科工業(株)(愛知県豊橋市羽根井西町8-7)は6月9日、申請処理を木村圭太弁護士(電話03-3593-7605)に一任して、名古屋地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行い、保全命令を受けた。監督員には、鈴木典行弁護士(電話052-239-1220)が選任されている。

負債額は約21億円。

「岐阜中央病院」の医療法人社団誠広会(岐阜市黒野176-5)は6月19日、申請処理を鈴木学弁護士(電話03-6250-6200)に一任して、岐阜地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行い、保全命令を受けた。監督員には、神谷慎一弁護士(電話058-266-7910)が選任されている。

負債額は約87億円。

エアバッグ等自動車部品のタカタ(株)(東京都品川区東品川2−3−14、代表:高田重久)は16日、早ければ来週中、遅くとも今月中にも東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行うと報じられている。
負債額は1兆円を超える可能性がある。

これは、エアバッグ問題で、タカタ側は、原因や責任所在が明確になっていないとして、リコール費用の多くを自動車メーカーが負担しており、その自動車メーカーが民事再生において、その費用を届け出ることにより膨らむ。
同社の簿内の負債額は2017年3月期では約4007億円であるが、自動車メーカーが負担している分が届けられれば、負債額は1兆円を超えてくるものと見られている。

タカタは、支援を仰ぐ中国寧波均勝電子傘下の米自動車部品メーカー、キー・セーフティ・システムズ(KSS)との合意を目指しているが、民事再生申請前には合意を得られない可能性があると見られている。

再建構想は、KSSと新会社の(新)タカタを設立して、シートベルトやエアバッグなど現業部門を、新社へ譲渡し、リコール費用や訴訟費用などの債務は旧社に残し、債権者へ弁済を担ってくというもの。
事業継続のため、部品の安定供給を図るため、金融機関は下請け企業などへ支援し続ける。

エアバッグ問題は、米国など海外で16人が死亡、負傷者が150人超に上っているという。リコール対象は世界で1億個に膨らみ、リコール対応する費用総額も1兆円を超える見通し。

なお、米国子会社のTKホールディングス(ミシガン州)も日本の民事再生法に当たる米連邦破産法11条の適用を申請する予定。
 

映画・TVドラマ制作のアグン(株)(東京都中央区八丁堀3-1-10)は4月事業停止、6月7日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、若林眞弁護士(電話03-5282-7121)が選任されている。

同社は平成16年9月設立の映画・TVドラマの制作のほかプロデュース業を営み、平成23年7月期には約4億円の売上高を計上していた。

自動車エンジン洗浄装置の島田化成装置(株)(大阪府交野市幾野6-33-2)は6月9日事業停止、事後処理を吉田豪弁護士(電話06-6202-4776)ほかに一任して、自己破産申請の準備に入った。

負債額は約19億円。

分譲マンション開発の野田興産(株)(大阪市福島区海老江5-2-7)は6月7日、申請処理を稲田正毅弁護士(電話06-6222-5755)に一任して、大阪地方裁判所へ自己破産申請した。

 負債額は約45億円。

同社は平成8年に滋賀県の(株)秋村組の不動産部門として創業し、平成16年4月に分離独立して設立された会社。

電子製品表面加工処理のダイナテック(株)(長野県松本市和田5511-5)は6月5日事業停止、事後処理を三浦守孝弁護士(電話0263-39-2030)ほかに一任して、自己破産申請の準備に入った。

負債額は約32億円。

同社は昭和21年創業の電気・電子製品の外装表面処理加工業者。携帯電話の表面処理加工など手がけ、平成20年3月期には約41億円の売上高を計上していた。しかし、リーマンショックで受注不振に陥る中、スマートフォンの台頭で、同社が取り扱っていたフィーチャーフォンの需要が激減、平成28年3月期には6億円台まで売上高が減少して資金繰り耐えられず、今回の事態に至った。中国への工場投資もフィーチャーフォン用だったため、スマホ台頭の影響が大きすぎた。

通信装置と測定機器設計製造・販売の日東通信機(株)(所在地:東京都世田谷区上用賀5-12-11)は5月31日、東京地裁において会社更生法の適用を申請した。

洋菓子の(株)アルベリ(神奈川県横浜市港北区師岡町821-7)は5月26日、事後処理を片岡敦司弁護士(電話045-548-5835)に一任して、事業を停止した。

負債額は約13億円。

同社は大正12年曹洞宗大本山總持寺ご用達の和菓子店「全機庵」として創業した元和菓子店。その後、洋菓子製造に切り替え、菓子メーカーやホテル等へのOEM供給と直営販売の2本立てで運営、一時25億円以上の売上高を計上していた。

 しかし、デフレ、消費不況が続き、売上高が落ち込み続け、さらに、円安で菓子材料コストが上昇、採算性も悪化させる中、平成28年9月期には3億円台まで売上高が落ち込み、資金が回転できなくなり、今回の事態に至った。

元、松下寿電子工業専属下請けで旧東予産業(株)の(株)TY商事(東京都千代田区丸の内1-7-12)と関連の

旧CELCO SOLAR ENERGYの(株)TS商事(同)、

旧CELCOJAPAN(株)の(株)TJ商事(同)、

旧CELCO GREEN INNOVATION(株)の(株)TG商事(同)、

旧CELCO SOLAR SOLUTIONS(株)の(株)TSS商事(同)

の計5社は5月17日、東京地方裁判所において、特別清算の開始決定を受けた。


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