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雑誌書籍出版の(株)ニュートンプレス(東京都渋谷区代々木2-1-1)は2月20日、申請処理を三村藤明弁護士(電話03-6894-6099)ほかに一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行った。監督員には、長島良成弁護士(電話03-5276-1321)が選任されている。

 負債額は約20億円。

日医工のジェネリック医薬品の販売代理店の日本医薬品中国販売(株)(岡山市中区浜1-15-71)と関連の日医工中国販売(株)(同)および(株)日医工神戸(神戸市東灘区住吉山手7-5-11)、(株)日医工四国(高松市松島町3-24-6)は2月10日、岡山地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、大林裕一弁護士(電話086-221-0221)が選任されている。

負債額は日本医薬品中国販売が約46億円、日医工中国販売が約15億円、日医工神戸が約13億円、日医工四国が約9億円。

土木工事の豊田建設(株)(埼玉県八潮市鶴ケ曽根897-3)は2月13日事業停止、事後処理を小見山大弁護士(電話047-363-7831)ほかに一任して、自己破産申請の準備に入った。

負債額は約50億円。

元温泉旅館経営の(株)AK(熊本県阿蘇郡小国町下城4223、登記本店:東京都港区虎ノ門4-3-1)は1月27日、東京地方裁判所において、特別清算の開始決定を受けた。

 負債額は約30億円。

18Hの「知覧カントリークラブ」経営の南国興産(株)(鹿児島県南九州市知覧町郡8630、登記本店:鹿児島市中央町18-1)は2月3日、申請代理人の湯ノ口穰弁護士(電話099-226-0100)ほかに一任して、鹿児島地方裁判所において、特別清算の開始決定を受けた。

負債額は約79億円。

ジェネリック医薬品卸の日本医薬品中国販売(株)(岡山市中区浜1-15-71)と関連の医工中国販売(株)(同)、および(株)日医工神戸(兵庫県神戸市東灘区住吉山手7-5-11)、(株)日医工四国(香川県高松市松島町3-24-6)の4社は2月9日、申請処理を田口和幸弁護士(電話03-3273-2625)ほかに一任して、岡山地方裁判所へ自己破産申請した。

負債額は日本医薬品中国販売が約50億円。ほかは現在のところ不明。

日本医薬品中国販売は昭和40年創業の医薬品の卸売業者。ジェネリックの循環器系医薬品を種に取り扱い、関西・四国などに営業エリア拡大させ、平成25年7月期には約40億円の売上高を計上していた。

カツオ一本釣り漁・水産加工の音代漁業(株)(静岡県静岡市清水区袖師町1974-39、本店登記:三重県度会郡南伊勢町田曽浦3952)は2月9日、申請処理を中村光央弁護士(電話054-366-2203)ほかに一任して、静岡地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行った。監督員には、伊藤みさ子弁護士(電話054-252-9555)が選任されている。

負債額は約31億円。

同社は昭和39創業のカツオ一本釣り漁業会社。カツオ一本釣り漁船4隻、巻き網漁船2隻の6隻体制で、カツオやマグロ漁を行う一方、水産物加工部門も有し、カツオのタタキなど水産加工も行っていた。平成21年2月期には約60億円の売上高を計上していた。

しかし、東日本震災で一時操業休止に追い込まれ、その後は燃料費高騰で採算性を悪化させ、借り入れ負担も大きい中、所有漁船が沈没する事故にあうなどして、平成28年2月期の売上高は約50億円まで落ち、資金繰りに窮するようになっていた。

以上、

ホテル・結婚式場(株)板倉会館(北海道深川市3条6-7)と関連で不動産管理の(株)板倉(同)は2月3日、申請処理を鈴木学弁護士(電話03-6250-6200)ほかに一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した。

負債額は板倉会館が約7億5千万円、板倉が約7億5千万円。

土木・建築工事の豊田建設(株)(埼玉県八潮市鶴ヶ曽根897-3、代表:豊田裕之)は、2回目の不渡りを出し、銀行取引停止処分となり、行き詰まりを表面化させた。

負債額は約32億円。

同社は昭和48年6月設立の土木、建築、舗装工事会社。埼玉県や八潮市からの官庁工事を主体に土木・建築工事を受注していた。

東日本大震災では、福島県の除染作業などを受注し、売上高を急増させていた。最近では、埼玉環境テック(株)から「彩の国資源循環工場」の建設廃材リサイクルプラント事業を引継ぎ、廃棄物リサイクル事業にも参入していた。平成28年5月期には約44億円の売上高を計上していた。

 しかし、建設廃材リサイクルプラントで、保管基準超過の産廃を受け入れていたことから、操業停止に追い込まれ、資金繰りを急速に悪化させていた。

以上、

三沢プロレス試合で亡くなった三沢選手が主宰していたノアの(株)ピーアールエヌ(東京都江東区有明1-3-25)は2月1日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、小畑英一弁護士(電話03-6206-1310)が選任されている。


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