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東京にある、首都圏の学生寮7棟の(株)橘が破産開始決定を受けていたことが判明した。

負債総額は約7億円。

新型コロナ関連倒産。

以下要約。


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破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

(株)橘

2

本社地

東京都新宿区西新宿8-11-10

3

本店登記

東京都渋谷区代々木3-26-2

4

代表

倉持泰之

5

創業

1964年

6

設立

1976年11月.

7

資本金

1000万円

8

業種

学生寮「橘・学生会館カマラード」

9

売上高

以前のピーク期、約8億円

2021年3月期、約4億円

10

破たん

2022年1月26日、

破産手続きの開始決定

11

破産管財人

波里好彦弁護士(TMI総合法律事務所)

電話:03-6438-5511

12

裁判所

東京地方裁判所

13

負債額

約7億円

14

破綻事由

同社は首都圏の7ヶ所で食事つき学生寮を展開し、セキュリティ設備機器も導入し定評を受けていた。しかし、学生用レジデンスや学生向けシェアハウスなど展開する不動産開発会社が現れ、少子化のなか競争激化、さらに今般の新コロナ事態で収入減になった学生たちが寮を離れ、収入はピークから半減、22年の入寮予定者も計画通りに進まず、資金繰りも悪化し、事業継続を断念して今回の事態に至った。

続報。スポーツ施設運営・管理の(株)北海道中央研究所(所在地:北海道札幌市中央区北2条西***)は1月31日、事業を停止して、事後処理を弁護士に一任した。

負債総額は約2億円。

資本金は1000万円。

同社は平成5年)11月に設立、滝川スポーツクラブ破綻からの連鎖によるもの。

担当弁護士には田中敏滋弁護士(電話番号:011-281-1441)が任命されている。

 


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破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

(株)北海道中央研究所

2

本社地

北海道札幌市中央区北2条西10-1-14

3

代表

三國正明

4

設立

1993年11月、

5

資本金

1000万円

6

業種

稚内市温水プール「水夢館」の指定管理者

7

売上高

以前のピーク期、約1.5億円

8

破たん

2022年1月31日、

事業停止/弁護士一任

9

委託弁護士

田中敏滋弁護士(札幌英和法律事務所)

電話:011-281-1441

10

裁判所

未定

11

負債額

約2億円

12

破綻事由

同社は稚内市の温水プール「水夢館」の指定管理者で、フィットネスクラブなど各種スポーツ教室やスポーツ用品販売を営んでいた。

しかし、滝川スポーツクラブサンテ(有明町)ま指定管理者となっていた()滝川スポーツクラブ(滝川市)が1月20日、札幌地裁に自己破産申請して経営破綻、同社に連帯保証していたことから、今回、事業停止に追い込まれたもの。

 

(株)ケン不動産(所在地:川崎市多摩区枡形4丁目*** )は1月20日付、横浜地裁川崎支部において破産手続きの開始決定を受けました。

 

官報より参照。

 

破産管財人には、池田博毅弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年2月21日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年4月27日午前11時10分。

事件番号は令和3年(フ)第863号となっています。

 


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破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

(株)ケン不動産

2

本社地

神奈川県川崎市多摩区枡形4-3-8

3

代表

三上謙

4

設立

1988年3月、

5

資本金

1000万円

6

業種

不動産販売業

7

売上高

以前のピーク期、約3.5億円

2019年2月期、約2億円

8

破たん

2022年1月20日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

池田博毅弁護士(川崎ひかり法律事務所)

電話:044-223-4402

10

裁判所

横浜地裁川崎支部

11

負債額

約9億円

12

債権届出期間

2022年2月21日まで、

13

報告説明会

2022年4月27日、午前11時10分より

/詳細は破産管財人まで

14

破綻事由

同社は不動産販売会社。土地や中古マンションを仕入れ、販売していた。しかし、国の金融政策で賃貸物件への融資が厳しくなり、それまでに取得していた不動産の販売が厳しくなり処分販売、大きな赤字を露呈、それでも借入金が大きく固定化し、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

続報。貸切バス業の総和観光(株)(所在地:茨城県古河市上片田*** )は1月19日付、水戸地裁下妻支部において破産手続きの開始決定を受けました。

官報より参照。

負債総額は約7億6千万円。

資本金は4600万円。

同社は平成10年12月に設立、業績が低迷する中、新型コロナ長期化の影響もあり事業を断念、今回倒産の事態となった。

 

破産管財人には、藤本純弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年3月22日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年5月10日午前11時。

事件番号は令和4年(フ)第4号となっています。


 


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破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

総和観光(株)

2

本社地

茨城県古河市上片田1427-2

3

代表

田續勇人

4

設立

1998年12月、

5

資本金

4600万円

6

業種

貸切り観光バス運営会社

78

売上高

2018年3月期、約8.5億円

2021年3月期、約0.5億円

8

破たん

2022年1月19日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

藤本純弁護士(かなえ法律事務所)

電話:0280-23-1105

10

裁判所

水戸地裁下妻支部

11

負債額

約7.5億円

12

債権届出期間

2022年3月22日まで、

13

報告説明会

2022年5月10日、午前11時より/詳細は破産管財人まで

14

破綻事由

同社はバス30台を有する貸し切り観光バス運営会社。学校や事業所などの送迎事業も行っていた。しかし、観光が今回の2年以上続く新コロナ事態で国民も外国人も観光しなくなり、特にインバウンド効果の剥落は同社の経営を圧迫、国からの補助金は雀の涙ほど、車両売却や事業継続の借入金でこれまで賄ってきたもの限界に達し、今回の事態に至った。

続報。織物卸売の隆和(株)(所在地:新潟県長岡市平1丁目1番*** )は1月19日付、新潟地裁長岡支部において破産手続きの開始決定を受けました。

官報より参照。

負債総額は約2億円。

資本金は2000万円。

同社は昭和59年8月に設立、業績が低迷する中、新型コロナ長期化の影響もあって事業を断念、今回倒産の事態となった。

 

破産管財人には、佐藤尚志弁護士が選任されているとのこと。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年4月19日午前10時30分。

事件番号は令和3年(フ)第177号となっています。


スクロール→

破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

隆和(株)

2

本社地

新潟県長岡市平1-1-55

3

代表

玉垣隆一

4

設立

1984年8月、

5

資本金

2000万円

6

業種

服地卸業

7

売上高

以前のピーク期、約12億円

2021年5月期、約4億円

9

破たん

2022年1月19日、

破産手続きの開始決定

10

破産管財人

佐藤尚志弁護士(佐藤尚志法律事務所)

電話:0258-84-7697

11

裁判所

新潟地裁長岡支部

12

負債額

約2億円

13

破綻事由

同社は衣料商社や百貨店を顧客にした服地卸業者でワイシャツ生地を主力としていた。しかし、今般の新コロナ事態により、ホームワークが増加、ワイシャツが売れなくなり、同社の売上高は激減、業績不振から事業継続を断念し、今回の事態に至った。

 

建物売買の(株)ア・ライズ(所在地:川崎市川崎区殿町1丁目*** )は1月19日付、横浜地裁川崎支部において破産手続きの開始決定を受けました。

官報より参照。

負債総額は約3億円。

資本金は500万円。

同社は平成19年4月に設立、業績が低迷する中、新型コロナの影響もあって事業を断念、今回倒産の事態となった。

 

破産管財人には、澄川圭弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年2月21日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年4月27日午前11時。

事件番号は令和4年(フ)第1号となっています。

 



 


スクロール→

破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

(株)ア・ライズ

2

本社地

神奈川県川崎市川崎区殿町1-20-17

3

代表

阿部敏博

4

設立

2007年4月、

5

資本金

500万円

6

業種

不動産販売会社

7

売上高

2018年8月期、約5.5億円

8

破たん

2022年1月19日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

澄川圭弁護士(澄川法律事務所)

電話:044-276-8773

10

裁判所

横浜地裁川崎支部

11

負債額

約3億円

12

破綻事由

同社は分譲建売業者。販売用不動産の滞留から資金繰りを悪化させ、今回の事態に至った。

ゴルフ場運営の(株)船坂ゴルフ場(所在地:兵庫県赤穂郡上郡町高山*** )は1月14日付、大阪地裁において破産手続きの開始決定を受けました。

官報より参照。

負債総額は約16億円。

資本金は1000万円。

同社は昭和46年6月に設立、業績が低迷する中、事業を断念、今回倒産の事態となった。

 

破産管財人には、岡田祐輝弁護士が選任されているとのこと。

事件番号は令和3年(フ)第5050号となっています。


スクロール→

破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

(株)船坂ゴルフ場

2

本社地

大阪市西区北堀江1-3-7

3

本店登記

兵庫県赤穂郡上郡町高山1228

4

代表

奥平昌道

5

設立

1971年6月、

6

資本金

1000万円

7

業種

船坂ゴルフ倶楽部の運営会社

8

売上高

以前のピーク期、約5.5億円

9

破たん

2022年1月14日、

破産手続きの開始決定

10

破産管財人

岡田祐輝弁護士(御堂筋法律事務所)

電話:06-6251-7266

11

裁判所

大阪地方裁判所

12

負債額

約16億円

13

債権者数

約2500人

14

破綻事由

同社は2004年に約270億円を抱え、民事再生廃止により破産した播磨興産の子会社として播磨高原に所在する船坂ゴルフ倶楽部の運営を行う会社。ゴルフ人口の減少、新コロナによるさらなる集客不足により、経営不振が続き、葉金繰りにも窮し、今回の事態に至った。

なお、当ゴルフ場関係の不動産は播磨興産の破綻により第3者が有している。今後の対応が注目される。

 

製氷業の川岸屋水産(株)(所在地:千葉県銚子市東小川町*** )は1月12日付、千葉地裁八日市場支部において破産手続きの開始決定を受けました。

官報より参照。

負債総額は約7億円。

資本金は2700万円。

同社は昭和8年創業、昭和22年4月に法人化へ、業績が低迷する中、令和元年ごろに事業を断念、今回倒産の事態となった。

 

破産管財人には、石川貴康弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年2月24日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年4月18日午前11時30分。

事件番号は令和3年(フ)第192号となっています。

 


スクロール→

破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

川岸屋水産(株)

2

本社地

千葉県銚子市東小川町2978

3

代表

德元敏男

4

創業

1933年

5

設立

1947年4月、

6

資本金

2700万円

7

業種

製氷業、(元、缶詰製造業)

8

売上高

以前のピーク期、約60億円

9

 

2016年3月期、約1億円

10

破たん

2022年1月12日、

破産手続きの開始決定

11

破産管財人

石川貴康弁護士(コンパサーレ法律事務所)

電話:043-202-2336

12

裁判所

千葉地裁八日市場支部

13

負債額

約7億円

14

債権届出期間

2022年2月24日、

15

報告説明会

2022年4月18日、午前11時30分/詳細は破産管財人まで

16

破綻事由

同社は銚子漁港の漁獲物の缶詰製造会社で、製氷も製造していた。その後、缶詰製造が銚子漁港の水揚げ量の減少から、缶詰製造業から撤退、製氷業に専念していた。しかし、製氷業も低調に推移し、多額の借入金もあり、経営不振が続き、2019年までに事業を停止、今般、最終処理となったもの。

耳鼻咽喉科の医療法人(社団)前田会(所在地:三重県松阪市中央町*** )は1月17日付、津地裁松阪支部裁において破産手続きの開始決定を受けました。

官報より参照。

負債総額は約8.5億円。

同法人は昭和52年10月創業、業績が低迷する中、事業を断念、今回倒産の事態となった。

 


スクロール→

破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

医療法人(社団)前田会

2

本社地

三重県松阪市中央町505-1

3

代表

清算人:前田昭子

4

設立

1982年2月、

5

出資金

 

6

業種

前田耳鼻咽喉科気管食道科病院の運営法人

7

売上高

以前のピーク期、約3.5億円

8

破たん

2022年1月17日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

北薗太弁護士(北薗法律事務所)

電話:059-213-9300

10

裁判所

津地裁松阪支部

11

負債額

約8億円

12

破綻事由

同法人は、前田耳鼻咽喉科気管食道科病院の運営法人。市内に競合する病院やクリニックが乱立し、同法人は集客不足が続き、過去の設備投資における借入金も大きく、経営不振から今回の事態に至った。

 

 

破産管財人には、北薗太弁護士が選任されているとのこと。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年4月28日午後2時。

事件番号は令和3年(フ)第78号となっています。

 


 

米澤新聞発行の(株)米澤新聞社(所在地:山形県米沢市門東町3***)は1月12日、山形地裁米沢支部において自己破産を申請した。

負債総額は約4億円。

資本金は2000万円。

同社は昭和59年9月に設立、業績が低迷する中、新型コロナの影響もあってさらに悪化、代表の急な不在もあり事業を断念、今回倒産の事態となった。

申請代理人は長岡克典弁護士(電話番号:0238-40-0456)が任命されている。

 


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破綻 要約版  JC-NET

1

破綻企業名

(株)米澤新聞社

2

本社地

山形県米沢市門東町3-3-7

3

代表

保刈正男

4

設立

1984年9月、

5

資本金

2000万円

6

業種

米澤新聞発行

7

破たん

2021年10月27日、

事業停止/自己破産申請の準備中

2022年1月12日、

破産手続きの開始決定

8

破産管財人

長岡克典弁護士(長岡克典法律事務所)

電話:0238-40-0456

9

裁判所

山形地裁米沢支部

10

負債額

約4億円

11

破綻事由

同社は地元密着型の新聞社、明治時代にあった米澤新聞を2009年に復刊させ、これまで地元情報の発信基地になっていた。しかし、インターネット、スマホの登場で事業環境は一変し、購読者も減り続け赤字ながら発刊を続けてきていた。昨年2月からの新コロナ惨禍事態により地元企業からの広告収入も減り、同社はさらに厳しい経営が続いていた。このたび、代表が逝去したこともあり、関係者は事業継続を断念し、外の役員により自己破産することを決定し、今回の措置となった。


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