私的倒産速報集積センター

全国の企業・法人の倒産情報・速報を整理・再分類しています

Browsing Posts tagged 倒産要約


興伸建設(株)(所在地:横浜市保土ケ谷区今井町*** )は2月14日付、横浜地裁において破産手続きの開始決定を受けました。

官報より参照。

負債総額は約3億円。

 

破産管財人には、飯田学史弁護士が選任されているとのこと。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年5月23日午前10時。

事件番号は令和4年(フ)第147号となっています。

 


スクロール→

破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

興伸建設(株)

2

本社地

神奈川県横浜市保土ケ谷区今井町39-1

3

代表

太田吉春

4

設立

1972年6月.

5

資本金

2000万円

6

業種

水道施設工事、土木工事

7

売上高

以前のピーク期、約2.5億円

8

破たん

2022年2月14日..

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

飯田学史弁護士(横浜はばたき法律事務所)

電話:045-264-4766

10

裁判所

横浜地方裁判所

11

負債額

約3億円

12

破綻事由

同社は水道工事や土木工事業者。経営不振から7~8年前に事業を停止していた。今回は法人としての最終処理。

食品製造・卸売業の(有)グローバルアイ(所在地:山形県鶴岡市大西町***)は2月18日、破産申請に向けた事後処理を弁護士に一任した。

負債総額は約3億円。

資本金は1200万円。

同社は平成6年6月に設立、業績が低迷する中、新型コロナ禍の長期化の影響もあって事業を断念、今回倒産の事態となった。

日詰直史弁護士(鶴岡市ほなみ町1-1、日詰法律事務所、電話0235-33-9800)


スクロール→

破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

(有)グローバルアイ

2

本社地

山形県鶴岡市大西町26-30

3

代表

浅井重臣

4

設立

1994年6月.

5

資本金

1200万円

6

業種

ドライ製法食材の製造

7

売上高

以前のピーク期、約2.5億円

2021年9月期、約1.5億円

8

破たん

2022年2月18日..

自己破産申請の準備中

9

委託弁護士

日詰直史弁護士(日詰法律事務所)

電話:0235-33-9800

10

裁判所

未定

11

負債額

約3.5億円

12

破綻事由

同社は米や穀物・野菜などを調理し、ドライ製法で製品化していた会社。国の支援もありいろいろな食品開発を行い、粉末健康飲料、魚漬けなども加工食品も製造、地域の農協や青果業者などが取り扱い、ネットでも直売していた。しかし、新製品の開発投資などに費用が嵩み、大きなヒット商品も生まれず、今般の新コロナ事態では売上高がさらに落ち込み、財務内容の悪化を支えきれず今回の事態に至った。

開発研究熱心なのはわかるが・・・

続報。産業用ロボット等設計製造のエフエーデザイン(株)(所在地:長野県中野市間長瀬*** 登記簿上所在地:長野県中野市若宮***)は2月18日、長野地裁において自己破産を申請した。

負債総額は約3億円。

同社は平成18年9月に設立、工作機械や産業用ロボットの製造会社。自動車関連企業向けなどに自動組立ロボットなどを開発していた。しかし、開発から製作までの費用が嵩み赤字経営が続き、さらに今般の新コロナ事態に半導体などが不足、製品化が遅れ資金繰りにも窮し、今回の事態に至った。

申請代理人は「ながの法律事務所」の金井崇晃弁護士(電話番号:026-236-1188)が選任されている。

事件番号は令和4年(フ)第35号となっている。

 


スクロール→

破綻要約 JC-NET版

1

破綻企業名

エフエーデザイン(株)

2

本社地

長野県中野市間長瀬515-36

3

代表

佐々木康人

4

設立

2006年9月、

5

資本金

570万円

6

業種

産業用ロボット企画・製作会社

7

売上高

2021年8月期、約4億円

8

破たん

2022年1月31日、

事業停止

2022年2月18日.

自己破産申請

9

申請代理人

金井崇晃弁護士(ながの法律事務所)

電話:026-236-1188

10

裁判所

長野地方裁判所

11

負債額

約3億円

12

破綻事由

同社は工作機械や産業用ロボットの製造会社。自動車関連企業向けなどに自動組立ロボットなどを開発していた。しかし、開発から製作までの費用が嵩み赤字経営が続き、さらに今般の新コロナ事態に半導体などが不足、製品化が遅れ資金繰りにも窮し、今回の事態に至った。

こうした技術を持つ企業は金融機関が面倒を見るべきだろうが、今年は10回も寒波を襲うほど銀行も冷たい。

不動産業の(株)かわの(所在地:大分県別府市亀川四の湯町*** )は2月3日付、大分地裁において破産手続きの開始決定を受けました。

官報より参照。

負債総額は約3億円。

資本金は1000万円。

同社は昭和60年6月に設立、業績が低迷する中、事業を断念、今回倒産の事態となった。

 

破産管財人には、上野貴士弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間はまで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年5月17日午前11時。

事件番号は令和3年(フ)第423号となっています。

 


スクロール→

破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

(株)かわの

2

本社地

大分県別府市亀川四の湯町14-27

3

代表

河野麻壽美

4

設立

1985年6月.

5

資本金

1000万円

6

業種

不動産会社

7

売上高

以前のピーク期、約2.5億円

8

破たん

2022年2月3日..

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

上野貴士弁護士(弁護士法人アゴラ)

電話:097-537-1200

10

裁判所

大分地方裁判所

11

負債額

約3億円

12

破綻事由

同社は不動産販売業者。しかし、同社が手がけた住宅分譲地の多くが売れ残り、借入負担が重くなるなか、先代が死去、現代表が事業継続を断念し、今回の事態に至った。

続報。基礎工事の(株)せきのした建設(所在地:仙台市若林区蒲町*** )は2月4日付、仙台地裁において破産手続きの開始決定を受けました。

官報より参照。

負債総額は約2億円。

同社は住宅から施設までの基礎工事会社、宮城県や福島県を営業エリアに工務店やゼネコンから下請工事として受注していた。しかし、外注費が高騰し採算性も悪化、回収遅れもあり、資金繰りに窮していた。そうしたなか、今般の新コロナ事態で受注も落ち込み、今年に入り事業を停止していた。

破産管財人には、高橋博明弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年3月7日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年5月3(旧午前10時。

事件番号は令和4年(フ)第54号となっています。

 


スクロール→

破綻要約 JC-NET版

1

破綻企業名

(株)せきのした建設

2

本社地

宮城県仙台市若林区蒲町40-18、

3

代表

尾﨑康

4

設立

2013年2月、

5

資本金

4000万円

6

業種

基礎工事業

7

売上高

以前のピーク期、約6億円

2021年7月期、約2.5億円

8

破たん

2022年1月31日、

自己破産申請

2022年2月4日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

高橋博明弁護士(植松法律事務所)

電話:022-223-3722

10

裁判所

仙台地方裁判所

11

負債額

約2億円

12

破綻事由

同社は住宅から施設までの基礎工事会社、宮城県や福島県を営業エリアに工務店やゼネコンから下請工事として受注していた。しかし、外注費が高騰し採算性も悪化、回収遅れもあり、資金繰りに窮していた。そうしたなか、今般の新コロナ事態で受注も落ち込み、今年に入り事業を停止していた。

既報記事
(株)せきのした建設(宮城)/自己破産申請 新型コロナ関連倒産


 

コンクリート二次製品等販売の東王技研(株)(所在地:宮城県仙台市泉区黒松***)は2月14日、仙台地裁において自己破産を申請した。

負債総額は約1億円。

資本金は2000万円。

同社は昭和54年7月に設立、業績が低迷する中、資金繰りも逼迫し事業を断念、今回倒産の事態となった。

申請代理人には「官澤綜合法律事務所」の小向俊和弁護士(電話番号:022-214-2424)が選任されている。

 


スクロール→

破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

東王技研(株)

2

本社地

宮城県仙台市泉区黒松3-12-1

3

代表

今野正宏

4

設立

1979年7月.

5

資本金

2000万円

6

業種

コンクリ二次製品の販売会社

7

売上高

以前のピーク期、約4億円

2020年6月期、約0.5億円

8

破たん

2022年2月14日.

自己破産申請

9

申請代理人

小向俊和弁護士(官澤綜合法律事務所)

電話:022-214-2424

10

裁判所

仙台地方裁判所

11

負債額

約1.5億円

12

破綻事由

同社はコンクリ二次製品の販売会社。同社はコンクリ二次製品の型枠を有するものの、製造は外注委託していた。営業は主に河川護岸用のコンクリ二次製品を東北一円の土木工事会社へ販売していた。東日本震災の復興工事関連も受注し経営に問題はなかったが、復興工事が一巡後、大幅に官庁工事の河川工事も含め減少、同社は受注不振から赤字が続き、資金繰りにも窮するようになっていた。

工業用樹脂製品の製造の(有)モデル・トライアル(所在地:愛知県清須市朝日貝塚*** )は1月31日付、名古屋地裁において破産手続きの開始決定を受けました。

官報より参照。

負債総額は約4億円。

 

破産管財人には、真家茂樹弁護士が選任されているとのこと。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年5月25日午後3時。

事件番号は令和4年(フ)第54号となっています。

 


スクロール→

破綻要約 JC-NET版

1

破綻企業名

(有)モデル・トライアル

2

本社地

愛知県清須市朝日貝塚123

3

代表

岡村法久

4

設立

2006年3月.

5

資本金

300万円

6

業種

工業用樹脂製品の製造

7

売上高

以前のピーク期、約5.5億円

2020年2月期、約5億円

8

破たん

2022年1月31日.

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

真家茂樹弁護士(名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所)

電話:052-951-2001

10

裁判所

名古屋地方裁判所

11

負債額

約4.5億円

12

破綻事由

同社は自動車用バンパーなど試作品の製造会社で一部製品の量産も行っていた。パチンコ等ゲーム機向けやOA機器向けなど顧客ニーズを合わせて製造していた。しかし、大口客が減少し、小口客からの小ロットは生産時間を要し採算性も悪く、赤字経営が続いていた。最近では資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

 

音響機器販売のオンキヨーマーケティング(株)(所在地:東京都墨田区横網1-10-5 代表:上山洋史)とオンキヨーサウンド(株)(所在地:大阪府東大阪市川俣1-1-41、代表:宮田幸雄)は2月8日、事業を停止し、破産申請に向けた事後処理を弁護士に一任した。

負債総額は2社合計で約24億円。

資本金は両社同額の1億円。

オンキヨーマーケティング(株)は、平成22年12月に設立。

オンキヨーサウンド(株)は、令和2年10月に設立。

業績が低迷する中、2021年8月には上場廃止、その後、業績は振るわず事業を断念、今回2社ともに倒産の事態となった。

親会社のオンキヨーホームエンターテイメント(株)は事業継続。

担当弁護士には「協和綜合法律事務所」の山岸正和弁護士(電話番号:06-6311-8800)が任命されている。

 


スクロール→

破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

オンキヨーマーケティング(株)

2

本社地

東京都墨田区横網1-10-5

3

代表

上山洋史

4

設立

2010年12月.

5

資本金

1億円

6

業種

ホームAV製品やデジタルライフ製品の国内販売

7

売上高

以前のピーク期、約8億円

2021年9月期、約4億円

8

関連会社

オンキヨーサウンド(株)

大阪府東大阪市川俣1-1-41

9

破たん

2022年2月8日、(2社共通)

自己破産申請の準備中

10

委託弁護士

山岸正和弁護士(協和綜合法律事務所)

電話:06-6311-8800

11

裁判所

未定

12

負債額

オンキヨーマーケティング(株)は約3億円

オンキヨーサウンド(株)は約21億円

13

破綻事由

オンキヨーマーケティング(株)は上場会社のオンキヨーホームエンターテイメントの連結子会社だったが、親会社が昨年8月上場廃止、事業はホームAV製品やデジタルライフ製品の国内販売を手がけていたが売上高は3億円程度で債務超過状態で、資金繰りに問題を抱えるようになっていた。

また。オンキヨーサウンド(株)はオンキヨーマーケティング(株)から会社分割して2020年10月に設立されたOEM事業専業会社だが、売上高は約10億円ながら赤字から債務超過状態が続いていた。

鋼材加工卸の(有)山崎商店(所在地:青森県弘前市大字代官町*** )は1月27日付、青森地裁弘前支部において破産手続きの開始決定を受けました。

官報より参照。

負債総額は約2億円。

 

破産管財人には、三上雅通弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年2月28日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年5月30日午前10時。

事件番号は令和4年(フ)第3号となっています。

 


スクロール→

破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

(有)山崎商店

2

本社地

青森県弘前市代官町63

3

代表

仮取締役:藤田好子

4

創業

1927年

5

設立

1951年7月.

6

資本金

7000万円

7

業種

鋼材加工卸

8

売上高

以前のピーク期、約2億円

2020年12月期、約1億円

9

破たん

2022年1月27日、

破産手続きの開始決定

10

破産管財人

三上雅通弁護士(三上雅通法律事務所)

電話:0172-33-0203

11

裁判所

青森地裁弘前支部

12

負債額

約2.5億円

13

破綻事由

同社は鋼材や鉄板などの加工卸会社。建設業者や看板業者を顧客にし、ニーズをあわせて加工し販売していた。しかし、建設業界のニーズは官・民とも工事が減少し続け、競争激化により同社は受注減が続いていた。そうした中、代表が急逝、藤田氏が仮取締役になったものの、過去の設備投資にかかわる借入金も大きく、事業継続を断念して、今回の措置となった。

 

東京にある、首都圏の学生寮7棟の(株)橘が破産開始決定を受けていたことが判明した。

負債総額は約7億円。

新型コロナ関連倒産。

以下要約。


スクロール→

破綻要約 JC-NET

1

破綻企業名

(株)橘

2

本社地

東京都新宿区西新宿8-11-10

3

本店登記

東京都渋谷区代々木3-26-2

4

代表

倉持泰之

5

創業

1964年

6

設立

1976年11月.

7

資本金

1000万円

8

業種

学生寮「橘・学生会館カマラード」

9

売上高

以前のピーク期、約8億円

2021年3月期、約4億円

10

破たん

2022年1月26日、

破産手続きの開始決定

11

破産管財人

波里好彦弁護士(TMI総合法律事務所)

電話:03-6438-5511

12

裁判所

東京地方裁判所

13

負債額

約7億円

14

破綻事由

同社は首都圏の7ヶ所で食事つき学生寮を展開し、セキュリティ設備機器も導入し定評を受けていた。しかし、学生用レジデンスや学生向けシェアハウスなど展開する不動産開発会社が現れ、少子化のなか競争激化、さらに今般の新コロナ事態で収入減になった学生たちが寮を離れ、収入はピークから半減、22年の入寮予定者も計画通りに進まず、資金繰りも悪化し、事業継続を断念して今回の事態に至った。


Powered by WordPress Web Design by SRS Solutions © 2022 私的倒産速報集積センター Design by SRS Solutions