私的倒産速報集積センター

破綻　要約版　　ＪＣ-ＮＥＴ

1

破綻企業名

（株）米澤新聞社

2

本社地

山形県米沢市門東町３－３－７

3

代表

保刈正男

4

設立

１９８４年９月、

5

資本金

２０００万円

6

業種

米澤新聞発行

7

破たん

２０２１年１０月２７日、

事業停止／自己破産申請の準備中

２０２２年１月１２日、

破産手続きの開始決定

8

破産管財人

長岡克典弁護士（長岡克典法律事務所）

電話：０２３８－４０－０４５６

9

裁判所

山形地裁米沢支部

10

負債額

約４億円

11

破綻事由

同社は地元密着型の新聞社、明治時代にあった米澤新聞を２００９年に復刊させ、これまで地元情報の発信基地になっていた。しかし、インターネット、スマホの登場で事業環境は一変し、購読者も減り続け赤字ながら発刊を続けてきていた。昨年２月からの新コロナ惨禍事態により地元企業からの広告収入も減り、同社はさらに厳しい経営が続いていた。このたび、代表が逝去したこともあり、関係者は事業継続を断念し、外の役員により自己破産することを決定し、今回の措置となった。

破綻　要約版　　ＪＣ-ＮＥＴ

1

破綻企業名

（株）大富産業

2

本社地

静岡県富士市中野１０１２－３

3

代表

佐野教子

4

設立

１９７６年６月、

5

資本金

１０００万円

6

業種

鍍金

7

破たん

２０２２年１月１３日、

破産手続きの開始決定

8

破産管財人

本野仁弁護士（本野仁法律事務所)

電話：０５４５－５３－８８８０

9

裁判所

静岡地裁富士支部

10

債権届出期間

２０２２年２月２４日まで

11

報告会

２０２２年３月２４日午前１１時２０分

詳細は管財人まで

12

負債額

約３億円

13

破綻事由

同社は自動車用部品の鍍金を手がけていたが、受注の主力だった自動車部品会社が工場を海外へ移転してしまい受注が減少し、業績不振が続き、過去の工場の設備投資にかかわる借り入れ負担も大きく、今回の事態に至った。

破綻要約　ＪＣ-ＮＥＴ

1

破綻企業名

医療法人老木レディスクリニック

2

本社地

大阪府和泉市あゆみ野１－４－１

3

代表

代表理事：老木正彰

4

創業

２０００年

5

設立

２００２年６月、

6

資本金

7

業種

産婦人科医院

8

売上高

以前のピーク期、約７．５億円

9

破たん

２０２２年１月１２日、

破産手続きの開始決定

10

破産管財人

沼田洋祐弁護士（沼田総合法律事務所）

電話：０６－６２２６－８５４６

11

裁判所

大阪地方裁判所

12

負債額

約５億円

13

破綻事由

同産婦人科医院は、老木レディスクリニックの１と２の２ヶ所産婦人科医院を運営していた。しかし、業務上の過失により赤ちゃんの死亡事故が発生して信用失墜、１ヶ所に医院を集約して再起を図ったものの、信用失墜で分娩客の減少は続き、債務超過状態に陥り、今回の事態に至った。

破綻要約　ＪＣ-ＮＥＴ

1

破綻企業名

（株）サロン・ド・モコ

2

本社地

群馬県前橋市南町４－４－３

3

代表

石田豊

4

創業

１９７９年

5

設立

１９８７年１１月、

6

資本金

１０００万円

7

業種

婦人服販売

8

売上高

２０２０年８月期、約０．５億円

9

破たん

２０２２年１月１２日、

破産手続きの開始決定

10

破産管財人

栁澤和良弁護士（栁澤法律事務所）

電話：０２７－２８９－６４２６

11

裁判所

前橋地方裁判所

12

負債額

約２．５億円

13

破綻事由

同社は婦人服小売業者。一時は５店舗以上出店していたが、ショッピングモールなどの営業エリアへの進出により競争激化、同社は本店のみの運営になっていた。そうした中、今般の新コロナ事態で売上高はさらに急減、借入金も大きく支えきれず、今回の事態に至った。

破綻要約　ＪＣ-ＮＥＴ

1

破綻企業名

（株）大番

2

本社地

愛知県豊川市千歳通３－２７－１

3

代表

金本武相

4

創業

１９６６年

5

設立

１９７１年２月、

6

資本金

１０００万円

7

業種

パチンコ店

8

売上高

以前のピーク期、約９８億円

２０２１年５月期、約１１億円

9

破たん

２０２２年１月１７日、

自己破産申請

10

申請代理人

中村成人弁護士（中村成人法律事務所）

電話：０５３２－５７－１８８１

11

裁判所

名古屋地裁豊橋支部

12

負債額

約２０億円

13

破綻事由

同社はパチンコ店経営を主軸に飲食店などを展開していた会社。しかし、度重なるパチンコ規制で業績悪化、店舗も２店舗までに減少させていたが、今般の新コロナ事態により、パチンコ店が感染拡大の槍玉に挙げられ(現実はそうではなかった)、集客減少、売上不振が続き、今回の事態に至った。

破綻要約　ＪＣ-ＮＥＴ

1

破綻企業名

富士管材（株）

2

本社地

山梨県富士吉田市中曽根２－４－７０

3

代表

山本修次

創業

5

設立

１９６４年９月、

6

資本金

１０００万円

7

業種

管材卸

8

売上高

以前のピーク期、約１４億円

9

破たん

２０２２年１月７日、

破産手続きの開始決定

破産管財人

岡村光男弁護士（岡村法律事務所）

電話：０５５５－２５－６６２２

10

裁判所

甲府地裁都留支部

11

負債額

約２０億円

12

破綻事由

同社は管材卸会社。過去経営不振に陥り民事再生を申請し、その後終結させていたものの、再度経営不振に陥り、おおよそ１０年前に事業を停止していた。今回最終処理。

破綻企業　要約　　JC-NET

1

破綻企業名

（株）山一コーポレーション

2

本社地

静岡県沼津市岡宮１２７１－１、

3

代表

植田京子

4

設立

１９８２年１月、

5

資本金

１０００万円

6

業種

不動産業

7

売上高

ピーク、約７億円

2020年9月期、約１．５億円

8

破たん

2021年3月15日

事業停止、自己破産申請の準備中

２０２２年１月７日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

山本孝介弁護士（のぞみ法律事務所）

電話：０５５－９４１－７０００

10

裁判所

静岡地裁沼津支部

11

負債額

約８億円

12

破綻内容

同社は不動産を有し施設を開発し、その賃貸管理を業としていた。また、東名高速沼津インター近くに所在するドライブイン「沼津物産センター味工房」や「ジャンボひものセンター」を運営していた。同社は長期の消費不況の影響を受け、観光客の集客が減少し続け、売上不振が続く中、今般の新コロナにより、さらに売上減少の歯止めがかからなくなり、３月１５日に両施設の閉店を告知していた。同社は借入金による不動産開発であったこともあり、借入負担が重たく、資金繰りにも窮し今回の事態に至った。

破綻要約　ＪＣ-ＮＥＴ

1

破綻企業名

フルヤ自動車部品販売（株）

2

本社地

宮城県仙台市宮城野区扇町６－１－２

3

代表

中里季弘

4

設立

１９８２年２月、

5

資本金

３０００万円

6

業種

自動車部品・パーツ類の卸業

7

売上高

以前のピーク期、約４．５億円

２０２１年１月期、約２．５億円

8

破たん

２０２2年１月１１日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

大友健治弁護士（ひろむ法律事務所）

電話：０２２－２２３－２９０５

10

裁判所

仙台地方裁判所

11

負債額

約２億円

12

破綻事由

同社は自動車部品やパーツ、カー用品の卸販売会社。少子高齢化が進み、自動車需要が減少、カーキチも少なくなり、需要低迷、そうした中、今般の新コロナ事態で卸先のカーディラーやカー用品店、自動車整備工場などが販売不振に陥り、同社の売上も連れて減少、同社は資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

破綻要約　ＪＣ-ＮＥＴ

1

破綻企業名

（株）SGGK　Group　international

2

本社地

宮城県仙台市青葉区花京院１－５－１３

3

代表

條隼人

4

設立

２０１７年３月、

5

資本金

５００万円

6

業種

牛タン料理店

売上高

以前のピーク期、約４．５億円

２０２１年１月期、約２．５億円

8

破たん

２０２2年１月１１日、

破産手続きの開始決定

9

破産管財人

伊藤敬文弁護士（杜協同法律事務所）

電話：０２２－２６２－４２６５

10

裁判所

仙台地方裁判所

11

負債額

約２億円

12

破綻事由

同社は牛タンのネット通信販売、牛タン料理店経営会社。通信販売は「おウチでマジ牛タン」、料理店では「若林源三　利府ペアガーデン店」およびデリバリー店などを運営していた。しかし、店舗火災などから業績悪化、再起させる矢先に、今般の新コロナ事態になり、店舗は営業規制から売上不振、牛タンや肉類は高騰し、採算性も悪化させ、資金繰りにも窮し、今回の事態に至った。

破綻要約　ＪＣ-ＮＥＴ

1

破綻企業名

（株）サービスショップ三木

2

本社地

兵庫県三木市別所町小林６７０－１２

3

代表

近藤実仁

4

創業

１９８１年

5

設立

１９８９年１月、

6

資本金

１０００万円

7

業種

自動車販売と整備・修理

8

売上高

以前のピーク期、約４億円

２０２１年５月期、約１億円

9

破たん

２０２１年１０月２５日、

事業停止

２０２２年１月５日、

破産手続きの開始決定

10

破産管財人

浅田修宏弁護士（六甲法律事務所）

電話：０７８－３９１－４８４８

11

裁判所

神戸地方裁判所

12

負債額

約２億円

13

破綻事由

同社は自動車販売、自動車整備、自動車修理業者。当初（株）ホンダサービスショップ三木として設立していたが、競争激化からホンダだけでは食べていけなくなり、２０１９年にホンダ系ディーラーから離脱し、現行社名に変更し、各社の車両販売に転じていた。しかし、今般の長引く新コロナ事態で来店客が減少、売上高が急減し、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。