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200年以上の歴史を誇る米老舗銃器メーカー、レミントン(Remington)が3月25日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。多額の負債を抱え、経営難に陥っていた。
破綻原因は、トランプ大統領の就任に伴う皮肉な米国情勢がある。米銃器各社は大統領選に先立ち、ヒラリー・クリントンの当選を見越して増産に踏み切った。銃規制強化を予見した銃器の駆け込み需要が狙いだった。
ところが、共和党がホワイトハウスと議会の両方を支配する結果となり、全米ライフル協会(NRA)の政治的影響力は増大。銃器各社の財務状況は弱体化し、特に同社はダメージが大きかった。

レミントンによると、破産法の適用により約7億ドル(約730億円)の連結債務の圧縮に加え、関連子会社の運営資金として、新たに1億4500万ドル(約150億円)の資本投入が可能となる。

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