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6月12日までに事業を停止し、事後処理を黒田 祥史弁護士(黒田法律事務所、
茨城県龍ケ崎市新町4433、TEL 0297-64-4961)に一任して、破産手続開始申立
の準備に入ったことが判明した。負債総額は5億円内外が見込まれているが変
動する可能性がある。

元々鉄骨・木造などの建築工事の他、宅地造成工事も行う業者として設立し
た。しかし、県外企業の役員で他県から復興特需により進出していた現代表が
事業を引き継いで再出発した。

その後、住宅建築工事にも進出。会社自体が被災地にあったこともあり、特
需の恩恵を受け受注面が好調に推移し、平成26年4月期の売り上げは5億円超を
計上した。

しかし、人手不足や資材高騰の影響が大きく収益確保がままならず苦しい展
開の中、宅地造成を行った石巻鹿又地区の22区画の販売が振るわず、この設備
投資資金により更に資金面が圧迫されていた。

また、会計方法がずさんで完成基準と進行基準が混在しており、この改善統
一を図ったことで、平成27年4月期は1億3,000万円を超える赤字決算となり、
債務超過に転落した。

更に、平成27年4月期には売り上げも急激に減少したことで資金繰りが一気
にひっ迫し、支払い遅延風評が潜行。役員からの資金注入なども行ってしのい
でいたが、最近では代表への連絡がつかない状況となっており、今回の事態に
至った。


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