フィリピン航空(PAL)は3日、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きをニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で旅行需要の激減に見舞われた同社は、金融機関の支援に基づく計画で経営再建を図る。

裁判所への提出文書によると、経営再建計画を通じ20億ドル(約2200億円)の債務削減を目指す。計画は裁判所の承認が必要。

今回の連邦破産法11条の適用申請により、同社は営業を継続しながら経営再建を進める。

同社はここ数ヶ月にわたり利害関係者との協議を重ねていた。